四万十市議会 2020-03-06
03月06日－03号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年３月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 令和２年３月６日（金）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 秋 森 博 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 池 田 哲 也 福 原 宏 固
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫 総合支所長兼
地域企画課長 伊勢脇 敬 三 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 小 谷 哲 司 村 上 正 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 阿 部 定 佳 局長補佐 上 岡 史 卓 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開議
○副議長（安岡明） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、発言の訂正があります。
垣内孝文議員より、昨日の
一般質問発言に関する訂正の申し出があります。お聞き取りください。
◆10番（垣内孝文） おはようございます。 私の昨日の一般質問の中で、「私ども四万十クラブ」と申し上げるところを「四万十クラブ」という名称が抜けておりました。と同時に、年明けには「市民クラブの皆さんも訪問されていたようであります」というところを、年明けには「四万十クラブの皆さんも訪問されたようであります」ということで、発言の間違いがございました。ここに訂正をさせていただきまして、お詫び申し上げます。お願いいたします。
○副議長（安岡明） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり、訂正することといたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（安岡明） 日程に従い、一般質問を行います。
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） おはようございます。 議員番号３番、公明党の山下幸子です。昨日は市内の
高校生男子生徒数名が、もともと学校が休みになっていたので議会の一般質問を傍聴に来る予定でしたが、
新型コロナウイルス拡大防止のため臨時休校となり、外出を控えるために来れなくなりました。日頃から四万十市の発展と若者が多く暮らしやすい市にならないものかと考えてくれております。今回の傍聴で、今四万十市が抱えている問題にも興味があり、議員の質問を直接聞きたいとのことでしたが、またの機会に来たいと言ってくれております。若者の政治離れの今、本市にもこのような生徒がいることを誇りに思います。私達議員も身が引き締まる思いで働いていきたいと思っております。 それでは、議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、１番目の問題ですが、幼・保無償化について、今後の課題についての取り組みであります。 幼・保無償化が昨年10月にスタートしたことを受け、全国の公明党議員が実施後の評価や課題を探るため、事業者と利用者に聞き取り方法で、昨年11月11日から12月20日まで幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。四万十市でも私と安岡議員がそれぞれに利用者と事業者に調査票に基づく対面での聞き取りを行いました。２月の最終報告では、利用者の方で、無償化に対する評価は、評価するが65.2％、やや評価するが22.5％、合わせて87.7％、約９割が評価をしておりました。高知県でも66.1％と23.6％で89.7％と評価すると回答した一方で、利用者に今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、保育の質の向上と受け皿の整備の２点が今後の課題として浮き彫りになりました。 そこで、本市として保育の質の向上の課題について、今後どのように取り組むのか、お聞かせください。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） 私の方からお答えいたします。 平成30年４月に改定されました
保育所保育指針の中では、養護と教育の一体性が示されておりまして、従来の安心・安定した生活が送れるような養護を基盤とし、人格形成の基礎を培う教育が保育として一体的に行われるものであります。これは、子供を一人の人間として尊重した上でその命を守り、情緒の安定を図りつつ、乳幼児期にふさわしい経験が積み重ねられるよう丁寧に援助していくことを指していると。また、これに加えまして、地域の住民の方々にも信頼されるということは、保育の質ではないかというふうに考えているところでございます。 保育の施設におきまして、現在
公立保育所が市内には15施設、民間施設が３施設、民間の
認定こども園が１施設、地域型の保育施設が２施設、
認可外保育施設が２施設の計23施設ございます。それぞれの保育所が職場内外の研修に取り組み、職員が個々のスキルを図ると共に、その情報を共有することで保育所全体の質の向上に取り組んでいるところでございます。 また、
公立保育所におきましては、年に１回、職員が
スキルアップを図りたいという研修項目を決めまして、その専門的な意見を聞く研修を行っているところでございます。自己研さんに取り組むと共に、職員が同一研修を受講することによりまして、内容をより深く共有し、チームとなって取り組むことができるということで、これについても引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 更に、
民間保育所におきましては、保育士が職務を安心して取り組めるようにという意味合いから、職責に応じた処遇改善であるとか、技能経験に伴う処遇改善などの仕組みが徐々にできてきておりまして、年々改善が図られているところでございます。このような内容から、優秀な人材の確保に繋がり、結果として安心・安全な保育の質に繋がっていると考えているところでございます。今後におきまして、
公立保育所、
民間保育所及び
認定こども園、総合研修を行うことによりまして、それぞれのよさを学び合いたいということを考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。いろいろと職務改善や研修、また安心・安全に向けて多面的な角度から取り組んでいただけることでありがたく思いますが、その中でも保育の質の向上については、保育の質を担保する人材の確保が何より重要な点だと思います。調査の中でも事業者から保育士の
人材教育確保へ支援を求める声が圧倒的に上がっておりますが、中には若い担い手不足も上がっております。本市では、人材の育成・確保は十分にできるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 まず、人材の育成についてでございますが、現在高知県
教育センターが実施いたします研修に参加をさせていただいておるところでございます。 研修の内容といたしましては、基礎研修と専門研修とに分かれておりまして、基礎研修では、
ステージごとの研修としての位置付け、採用年数や
新任保育所長・
主任保育士が受講することとしております。専門研修につきましては、発達支援・家庭支援等、保育士としての
スキルアップを図るため受講するということとしております。 また、保育士の確保についてでございますけれども、毎年の
公立保育所の保育士の採用試験におきましては、採用人数を超える申し込みがございまして、正職員の確保はできていると考えているところでございます。 しかしながら、年度途中におきます保育士の産休代替え、または支援が必要な児童への加配として急遽保育士が必要となる場合がございます。この保育士等の募集につきましては、
公共職業安定所等を利用しまして行っているところではございますけれども、すぐに新しい保育士を確保できないということはございます。そのような場合につきましては、パートの職員等を配置することによって現在は対応しているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。
スキルアップとか、またすぐには確保できないとか、いろいろ課題もあるようですが、例えば退職または離職した保育士の再就職支援や処遇改善などをもっと積極的に行っていただきたいとお願いします。 次に、受け皿の整備として、
待機児童対策についてお聞きします。
待機児童対策についても多くの要望がありました。政府は、
子育て安心プランの中で、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を整備することを上げています。本市でも２月の段階で、17人の
待機児童がいるとのことですが、
待機児童対策は、議会でも何度も質問がありました。今どのように進んでいるのかをお伺いいたします。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 本市におきましては、毎年度年度途中からの
待機児童というのが発生している状況にございます。来年度におきまして公私連携、
幼保連携型認定こども園の
施設整備計画をしているところでございまして、その中である一定の
待機児童の解消というのが図れると考えておりますけれども、本年３月１日現在におきましても、
待機児童が０歳児におきまして18名発生しているところでございます。今後も同程度の
待機児童が発生することが見込まれていることから、
公立保育所でも０歳児保育の実施の必要性があると考えております。来年度あおぎ保育所におきましても増改築した上で、令和３年度から０歳児の受け入れを行う計画をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。４月の段階では０人ということになりますでしょうか。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 ４月１日現在、当初の申し込みにおきましては、どの年齢におきましても
待機児童は０でございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。もう一度お伺いしますけれども、また今後途中で
待機児童が出た場合も受け皿は確保しているとのことですが、よろしいでしょうか。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） 年度途中におきます
待機児童は、現時点でも発生している状況でございますので、その受け皿としましては、
公立保育所で０歳児保育を実施するということで考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。 それでは次に、保育士の
事務負担軽減についてお伺いいたします。 事業者からの聞き取りでトップに上がったのが、無償化の実施によって事務負担が増えたとの声が６割に迫りました。日頃から先生方が献身的に園児に接する姿には、頭が下がる思いですが、本市ではこの事務負担の軽減にどう対処していくのか、お尋ねします。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 無償化に伴いましての保育士の事務というのは、増えているということは考えていないところでございます。但し、これまでも行っているものではございますけれども、児童の健全な心身の成長を促進するための日案・週案等、子供の成長を記録し、保育の計画案を作成する必要というのがございます。特に低年齢児におきましては、個別シートを作成した上で、一人一人の特徴に応じた計画を作成するようになっております。 また、家庭支援への関わりの記録であるとか、障害児への支援内容、成長に関する記録、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿の記録など、以前よりは保育士の事務量は増えているということは考えているところでございまして、丁寧な保育を実施するためには、必要な事務ということは分かっておりますけれども、若干の事務量は増えているということとなっております。現在、事務の負担軽減を図るために各保育所にパソコンを増設するなど、設備面での支援を行っているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。パソコンとかそういうのを増設しながら頑張っていただけるということで、よろしくお願いします。これまでも事務負担は大きなものでしたが、是非とも少しでも軽減できるようにしていただき、保育士が保育に集中できる環境を整えていただきたいと思います。 次は、２番目の
発達障害者の総合支援についてであります。 私もこれまでに
発達障害児の子供を持つ家族の方からいろいろお話を伺うことがありますが、私自身が障害名はよく耳にすることはあっても、正しい理解ができているかというと、余りにも複雑で勉強もできていなかったため、２月に発達障害について学ぶ講演会に参加してきました。発達障害は、周りからは見えにくい障害と言われております。また、幾つかのタイプに分類されていますが、同じ人に幾つかのタイプの発達障害があることも珍しくありません。 また、個人差がとても多いという点が、発達障害の特徴で、周りから見て、アンバランスな様子が理解されにくい障害だとも言われております。発達障害は、障害の困難さも目立ちますが、優れた能力が発揮されている場合もあり、早い時期から周囲の理解が得られ、能力を伸ばすための療育等の必要な支援や環境の調整が行われることが大切だと言われております。発見に向け適切な体制を行っていることは、認識しておりますが、発達障害への支援を進める中で、本市が認識する課題はどのような課題があるのか、お尋ねします。
○副議長（安岡明）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） まず、私の方から、発達障害とは、自閉症、
アスペルガー症候群、その他
広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動症候群など、これに類する脳機能の障害を言います。
発達障害者支援法第５条に、市町村は母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとあります。
健康推進課では、乳児・１歳６カ月児・３歳児健診を実施しており、健診では、計測、問診、歯科健診、診察、栄養、歯科指導、対象年齢に応じて実施する内容は異なりますが、総合的に健診を実施をしております。健診時に保護者に育児不安や子供さんの言葉の遅れ、発達についての不安や課題がある場合は、問診で保健師が聞き取りを行います。希望者につきましては、健診の場で発達相談員による面接を勧めているほか、相談員による簡単な発達検査や関わり方のアドバイスを受けてもらい、必要に応じて診察医から
精密検査受診券を発行し、医療機関の受診を勧めております。健診以外では、保護者や保育所などからの子供の発達についての相談があった場合は、市が行っております
発達相談会を介し、本人の特性に合った専門機関や訓練機関に繋ぐなどして支援を行っておるところでございます。
健康推進課での発達の関わりにつきましては、３歳児健診までが主な関わりとなりますが、保育所や学校等から要請があれば、対応を行っておるところでございます。 また、健診では、そういったフォローの対象にはなってなくても、保育所等の集団生活の中で特性が見つけられる場合もあります。こういったケースが健診で発見できない理由としては、健診時の子供の体調等にも左右されたり、成長の個人差なども背景にあると思います。こういったことから、健診で全ての発達障害あるいは発達障害の疑いがある子供の把握は難しく、保育所等と日頃から連携をとりながら、発達が気になる子供がいるときには、適宜情報を共有し、保護者の育児の悩みや不安に寄り添いながら、必要に応じて相談会に繋ぐなどしています。 しかしながら、健診や子供のそういった行動等から相談会等への促しをしても、親の受けとめは様々であり、
発達相談会や最終的な医療などに繋がらない場合もございます。これらについては、発達障害の理解不足やどうしても発達にちょっと特異性があるということを認めたくない場合など様々であり、これらが課題というふうに考えております。 以上です。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） それでは、私の方から保育所における課題等についてご答弁をさせていただきます。
発達障害児の早期発見につきましては、一人一人の特性に合わせ、関わりの工夫をすることで、子供が日々の生活の中で感じる困り感というものを軽くしていくことや困ったときにどうするかなど、具体的な対処方法を身につけることができ、または生きづらさやそれによる不登校・ひきこもりなど、２次障害の防止にも重要だというふうに考えているところでございます。 この課題といたしまして、保育所におきまして各クラスの担任が日々の保育生活の中で子供の発達を見極めておりますけれども、低年齢児におきましては、発達の個人差が大きく、発達障害の判断が困難な場合があることや、または
発達障害児の支援は、保護者の理解・協力が必要でありますので、保護者との
信頼関係づくりが大変重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） ご質問ありました
発達障害児の早期発見への支援を進める中での
学校教育現場での課題といたしましては、１つ目は保護者の理解です。
特別支援教育や発達障害に対して保護者の理解が十分に得られず、教育相談が受けれなかったり、受けたとしても適切な医療機関への繋ぎや支援学級への入級に至らなかったりといったケースが複数ございます。２つ目は、保護者の理解が得られても、その保護者の親族等の理解が得られない場合です。そして３つ目は、発見から支援に繋げるまでのタイミングです。学校として、子供の言動などから気にはなっていたが、そのままにしてしまったと。また、気になり保護者に説明をしたが、理解が得られなかった、もしくは保護者として気にはなっていたが、どうしていいか分からず、そのままにしていたなど、支援に繋がるまでに時間がかかり、課題が大きくなってから支援に繋がったというケースがございます。これらの原因としましては、保護者だけでなく、周囲の大人の
特別支援教育、発達障害等についての正しい理解が十分でないことが考えられます。早期発見についても同様に、教職員や保護者が子供の困り感に気づくことができる知識とかスキルとか、そういったことを身につけることが必要だと考えております。そして、早期発見を手がかりに教育相談に繋げたり、適切な支援や配慮等に繋げたりすることが大切だと考えております。 更には、保育から小学校に就学する場合は、学習する環境へと大きく変わることから、保育所・幼稚園と小学校との緊密な連携が重要になってくるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。子供の成長の個人差とか、また保護者との人間関係、発見から支援に対するタイミングとか、いろいろ課題がありますけれども、このような課題をこれからも今後どのように取り組むか、方向性をお聞きします。
○副議長（安岡明）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 私の方から、課題に対する今後の取り組みということでご答弁をさせていただきます。 成長過程にある子供の成長を確保するために、発達に心配のある子供が将来を通じて生きづらさを抱えないよう、保健師・保育士からの早期の支援について促しを行っているところでございます。この支援については、医療的なアプローチを要するものから、子供の周りの人達の関わり方まで様々です。
発達相談会や医療に繋がらないという課題に対して、必要な支援を早期に確実に展開していくためには、保護者との信頼関係を構築し、保育士と保護者との関係性や保護者と保健師の関係性に応じて相談会等への促しを行っております。親が支援を受け入れることができれば、訓練機関等へ繋がり、本人も改善が期待され、結果的に本人が将来にわたって生きづらさを抱えずに生活できるということもございますので、今後も保育所等と連携をして取り組みを進めていきたいと思います。 以上です。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） 私の方からは、課題に対する保育所における現在、または今後の取り組みについてご答弁をさせていただきます。 保健師の方と連携しながら、市や
幡多福祉保健所が行います
発達相談会に保護者の理解を得た上で繋げるようにしているところでございます。 更には、平成30年度より
子育て支援課に
主任保育士を配置いたしまして、
特別支援保育コーディネーターとして、保育所と関係機関との連携強化を図っており、今後も引き続き行っていく予定でございます。そのほか、
県教育委員会が設置いたします
専門家チーム、作業療法士、言語聴覚士、
療育福祉センター、大学関係者、
特別支援教育課、
特別支援学校などの専門性の高い方々からの助言を受け、発達障害の早期発見を行っております。保育所におきましては、各クラスの担任が日々の保育生活の中で子供達の状態を把握した上で、発達障害の疑いがあると思われる場合は、
保育所長等とも相談した上で、具体的な支援を検討していくと共に、保護者の気持ちに寄り添い、丁寧な説明を行い、共に子供を理解し、育てていける関係となるよう繋げていきたいと考えているところでございます。 また、保育士は、発達障害に関する専門的研修を受講し、
スキルアップを図っているところではございますが、子供一人一人の特性に応じた支援方法が必要でございますので、継続して保育職員の能力向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 学校教育分野における課題に対する取り組みとしましては、学校教職員、保護者と教育委員会それぞれについてご説明をいたします。 まずは、学校の教職員が
特別支援教育、発達障害についての理解を深め、実践ができる力を身につけることが大切です。そのためには、県や市が実施する研修に参加をしたり、各学校で実施をする校内研修を充実させたりして、資質・指導力向上に努めます。そして、管理職が指導性を発揮しながら、
特別支援教育コーディネーターを中心に、チーム学校として早期発見や早期対応に取り組んでいく必要があります。 一方、保護者等には、子供さんが小さいときから
特別支援教育や発達障害について理解していただくことが非常に重要になってきます。その方法としましては、
特別支援教育に関するリーフレットや案内等に説明をつけるなどして、全体的・個別的に丁寧に周知し配布することや、参観日などに
特別支援教育に関する学習会等を実施するなどして、理解を深めていただく機会を設けることなどを考えております。 そして、教育委員会としては、管理職への啓発や
特別支援教育コーディネーターに対して研修を行い、チーム学校として
特別支援教育、発達障害について、適宜適切に取り組めるよう支援を行います。 また、教育相談の機会の周知提供や実施後のフィードバック、特に保護者等に対して学校だけでは説明が不十分な場合には、
特別支援学校等の専門機関や医療機関の関係者の力を借りながら、教育委員会として説明を行い、丁寧に対応していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。全てが一足飛びとはいかないかもしれませんが、課題解決に取り組んでもらいたいと思います。 障害児を持つ家族の中では、家庭の中で受けとめ方の違いから一人孤立してしまったり、本音で行政に相談できない方や自分もそうではないかと一人で悩みを抱えている方もおりますので、早期支援をするために子供の障害や発達に関する保護者の理解を促進しながら、家族支援と
発達障害児にとって適切な支援が受けられるような体制の整備を幅広くお願いしたいものです。 次は、発達障害への周りの正しい認識と議会の啓発についてです。
発達障害児の子供さんを持つ家族の方の話を聞いてみると、皆さん、まず私達のことを理解してもらえることが一番の支援ですとのことです。突然走り出したり、人との関わり方や行動など、親のしつけが問題だと言われたり、本人が怠け者とのレッテルを張られたりと誤った捉え方をせられたり、人混みの中で子供が騒ぎ出すと、親までパニックになったりと、本人も親もとても生きづらい生活をしているのが現実であります。そのためにも本人・家族のつらい思いに寄り添い、周りの人の正しい理解を促す必要があります。全ての人がみんな顔かたちが違うように、発達障害の特徴もみんな違います。私達はお互いの個性を理解しながら生活をしていますが、発達障害の人のことも一人一人の個性として、広く社会の中でもその人格が求められ、長所を活かしていけれるようにしていくのが、今一番求められているのではないでしょうか。 そこで、四万十市では、発達障害への周りの正しい認識と理解の啓発にどのような啓発活動がされているのか、お伺いします。
○副議長（安岡明） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） 私の方からは、発達障害への周りの正しい認識と理解の啓発につきましてご答弁させていただきます。 平成17年に
発達障害者支援法が施行されまして、発達障害の定義が確立し、障害者に対する様々な法制度に発達障害も位置付けられることとなりましたが、発達障害という言葉が社会に認識されるようになったのは、近年のことです。発達障害という言葉を耳にする機会は増えてきましたが、発達障害の種類やその特性は様々で、その程度も人それぞれでありますし、また一見、外見からは障害が分かりにくく、周囲の理解が得られにくかったり、大人になるまで発達障害と気づかれないケースなど様々です。発達障害につきましては、早期発見やライフステージに応じた支援の継続が大切であることは勿論、発達障害について温かく周囲や地域が見守ることができるよう、広く理解・啓発に取り組むことは重要であり、地域に理解が広まることで、
発達障害児を持つ保護者やその親族の理解や受容、安心にも繋がっていくものと考えております。理解、啓発の取り組み方法といたしましては、一つは広く市民に向けた啓発と、もう一つは
発達障害児を持つ保護者やその周囲に関わる人を対象とした情報発信、この両方を効果的に展開していく必要があります。まず、発達障害がどのようなものかを広く知ってもらうためには、パンフレットなどの啓発物の活用も有効であり、市として取り組みは可能であると考えております。パンフレットの内容や周知、啓発の方法につきましては、障害児の支援に関わる関係者の意見も参考にしながら、効果的なものになるよう検討してまいります。 併せて、
発達障害児が利用できる制度や福祉サービスにつきましても、児童本人の発達支援と保護者の安心に繋がるよう、周知啓発に努めてまいります。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 今いろいろ言っていただきましたけれども、周りには、まだそのように広く伝わっていないように思いますが、どのように認識されておりますでしょうか。
○副議長（安岡明） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） 先程課題として、
子育て支援課長や
健康推進課長などや教育長が申しましたように、周りの理解がまだまだ不十分でありますし、当事者の
発達障害児の保護者、そして親族の方の理解などもまだできていないような状態であると思いますので、理解啓発がまだまだ不十分であると思っております。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。住み慣れた地域で自分らしく幸せに暮らしたいという全ての人の願いを実現するためには、お互いを知り、助け合える関係を築いていくことが大事であると思います。まずは、大人も子供も含めて広く市民の皆様に知っていただくことが第一歩だと思い、発達障害へ理解を啓発する発達障害に関する情報をまとめたパンフレットを製作し、学校や医療関係などに配布することに取り組んでいただきたいのですが、どうでしょうか。
○副議長（安岡明） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） 議員がおっしゃられるように、パンフレットなどの啓発物の活用は有効であると考えておりますので、市として取り組みは可能であると考えております。 パンフレットの内容やその周知啓発の方法につきましては、障害児の支援に関わる関係者の意見も参考にしながら、効果的なものになるよう検討してまいります。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。取り組んでいただけるようで、本当に心強いです。 宮崎市では、自閉症や集中力が欠損している多動症に関する事例を解説する漫画が載っている冊子を配布し、周囲の理解や地域へと繋いでいるようです。今後、発達障害だけでなく、認知症や聴覚障害者など、外から見てすぐに分からない障害者の方も社会全体で理解して、共に暮らせる環境を目指すためにも、四万十市民全体に知っていただく手立てを今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に、３番目の食品ロス軽減についてお伺いします。 食品ロス軽減については、随分前から言われています。まだ食べられるのに捨てられる食品、賞味期限切れの食品や家庭・飲食店での食べ残し、その量は年間643万ｔと推計されており、国民１人当たり１日茶わん１杯分の御飯が捨てられている計算になります。日本は、世界でも食品ロスが多い国の一つであります。昨年には、食品ロス削減推進法が成立しました。食品ロス軽減は、ＳＤＧｓの一環で、国民運動として強力に推進する内容となっております。本市でも食品廃棄物の排出を抑制しますと、家庭ごみ減量チャレンジ事業としても取り組んでおりますが、まだまだ市民には浸透しているようには感じられません。家庭において食品ロスを減らす工夫を更に市民に普及啓発していく必要があると考えますが、本市の考えをお聞きいたします。
○副議長（安岡明） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 食品ロス削減推進法が昨年５月24日に成立いたしました。それで10月１日に施行されました。施行に伴い消費者庁が、令和元年10月版で「食品ロスを減らしましょう」と題しましたパンフレットを作成しております。食品ロスとは何か、食品の期限表示は、消費期限と賞味期限切れの２種類があることなどの説明など、様々な情報が掲載されております。本市といたしましても、市民の皆様に広く知っていただきたい情報であると考えておりますので、区長回覧していただけるよう、現在消費者庁に対しまして必要部数を要求し、準備しているところです。本市に届き次第、各地区で回覧していただけるよう配布してまいります。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 確かに今まで広報紙などで訴えてはいましたが、各家庭での意識力は低いと感じられますが、その点についてはどのように捉えられておりますでしょうか。
○副議長（安岡明） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） やはりまだ家庭の意識は低いものだと考えております。 周りに聞いてみますと、やはり賞味期限が来たら捨てるとか、消費期限が来たらすぐ捨てるとかというふうな考え方もまだ持っているような方がおられるようですので、その辺を今回のパンフレット等で広報してまいりたいと思っております。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。回覧などを使用しながら、また周知に努めていただけるようで、ありがとうございます。 次に、今日から始める家庭での食品ロス削減について、今スーパー・コンビニ・宴会場など、それぞれに食品ロス軽減に取り組んでおります。企業にとっては、コストの削減にもなっております。今市民が一番取り組みやすいのは、家庭での食品ロスではないかと思います。ですが、なかなかうまくいかないのも現状であります。本市では、家庭から出るごみに水切りができなかったり、野菜の過剰除去が55％と食べ残しが27％もあるようですが、このようなことも家庭での日常のちょっとした意識で削減に繋がることになると思います。例えば、買い物前の冷蔵庫のチェックや買い過ぎ、つくり過ぎや食べ切り、使い切り、水切りなど、まだたくさんあります。 また、私の周りでは、友達や近所の方とたくさんいただいた野菜や家庭で食べ切れない食品を、おもてなしではなくお裾分けとして押し付けにならないように回していますが、それによって地域のコミュニケーションもとりやすく、新しいレシピなども教えていただくことができます。このようなことを市民にもっとアピールすべきだと思います。３月の広報紙の中に、「古着はごみではありません」のチラシが入っておりました。多くの方から、見やすい、分かりやすい、伝わると、お声をいただいておりますので、その中で家庭でできる食品ロス軽減方法などについてもこのように見やすく、分かりやすく、取り組みやすいチラシをつくって周知していただきたいと思いますが、如何でしょうか。
○副議長（安岡明） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 こちらにつきましても、消費者庁発行の「今日から実践！食品ロス削減」と題したパンフレットがございます。内容につきましては、「必要な量だけ購入」し、「食べきる」ことが削減のポイントとし、食品ロスに繋がらない買い物の仕方や保存方法、調理方法について掲載されております。こちらのパンフレットにつきましても、消費者庁の方に依頼しておりますので、届きましたら、先程のパンフレットと併せて回覧していただくことにより、普及啓発、また食品ロスの削減というふうなものに繋がると考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 回覧板で回すということでしょうか。
○副議長（安岡明） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 区長回覧で回して、班ごとの分にも回すような形にさせていただきます。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 回覧板には１枚のパンフレットを載っけるということでしょうか。各家庭には行き渡りませんでしょうか。
○副議長（安岡明） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 今のところ枚数が確保できておりませんので、今のところ区長回覧、それから班の回覧ということになります。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 回覧板で見るのは、すぐに忘れてしまうと思うんですけれども。やっぱり広報紙の中に入れていただき、各家庭で参考として残してもえるようにお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（安岡明） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 今後、広報等を使いまして、毎月という訳にはまいりませんけれども、順次順番に説明のもとで広報してまいりたいと考えております。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。分かりました。 少しでも各家庭で意識し、各自治体でも取り組むことによって、少しの積み重ねがクリーンセンターの経費削減になり、消費者にとっても無駄な支出を減らすことになりますので、よろしくお願いいたします。 次、フードバンクへの活動支援についてお伺いいたします。 四万十市では、社会福祉協議会が家庭で余った食品を必要とする人に届けるフードバンクの窓口となり、毎日受け付けをしていますが、本市ではフードバンクキャンペーンのときは協力しているようですが、そのほかは余り見かけません。ＳＤＧｓの一環である食品ロス軽減のためにも、本市からフードバンクの活動支援として、もったいないからがありがとうに変えられるような支援、役場の中にも未開封で賞味期限が１カ月以上先の缶詰やカップ麺、レトルト食品など、受け付ける回収ボックスを設置できる窓口はできないものでしょうか。
○副議長（安岡明） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） ご答弁させていただきます。 本市におけるフードバンクの取り組みは、平成24年度から四万十市社会福祉協議会が窓口となりまして、市民や高知県社会福祉協議会等を通じて、缶詰、瓶詰などの保存食品、インスタント食品、レトルト食品、災害用備蓄品、飲料、乾物、穀類など、賞味期限が１カ月以上あり、常温保存できるものを中心に寄附を受け付けております。現在、社会福祉協議会がフードバンクとして保管する食料は、量も種類も十分ではなく、特におかずになるような食料の安定した確保が課題となっております。現在は保存に適さないような食料が持ち込まれることがないよう、直接社会福祉協議会窓口だけの受け付けが行われておりますが、より広くフードバンクの周知を行うと共に、受け付けができる窓口を拡大できないかといったことが、市内の社会福祉法人連絡会において議論されているところでありますので、引き続き社会福祉協議会と情報交換をしながら、フードバンクの周知や食料寄附の安定した体制づくりに向けて検討を進めてまいります。 また、議員のおっしゃる市役所での寄附の受け付けにつきましては、対応する窓口、一時的な食料の保管方法、受け付けた食料の社会福祉協議会への引き渡し方法などについて、社会福祉協議会とも協議の上、対応する方向で検討いたします。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 前向きな検討であったと思います。ありがとうございます。今現在取り組んでいるところなどを参考にされて、スピードアップで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 市民病院について、現場で働いている方のいつも一生懸命働いている姿を目にします。その方々から、患者さんにとって改善することや備品のことなど、まだいろんな要望や意見が上がっているようですが、その声がどこまで届いているのか、いないのか、できないことはできないで理解もできるが、いつも一方通行のようで、いろいろ意見を出してもどうせ駄目だろうという思いになり、だんだん意欲がそがれてしまうという相談がありました。本市では、現場の声をどのような形で捉えて対処しているのか、お聞かせください。
○副議長（安岡明） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） まず、一般的な話といたしまして、職場を改善しようと考え、自分の出した意見が受け入れられなかったり、また意見が一方通行の職場であれば、仕事に対するモチベーションというものが下がってくる一因になってくると思われます。今回、山下議員のご質問にあったことにつきましては、院内で定期的に開催をしております職場会等で職員が出した意見に対してきちんと聞き、またそれに対して回答するよう周知して、職員の働く意欲が出るよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。やはり現場の声をきちんと聞くこと、また回答することが、人間関係の構築にもなると思います。皆さん本当に一生懸命働いていらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。 また、今後は、もう少し分かりやすく、見える化の方法を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（安岡明） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 先程も申しましたように、意見が一方通行にならないように、職場で再度周知するようにしますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡明）
山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 済みません、しつこくって。 これで私の一般質問を終わりにします。
○副議長（安岡明） 以上で
山下幸子議員の質問を終わります。 この際、11時まで休憩をいたします。 午前10時52分 休憩 午前11時０分 再開
○副議長（安岡明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ９番西尾祐佐、お許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問をさせていただきます。 まずは、今議会が最後となります金納副市長の実績についてお伺いいたします。 金納副市長におかれましては、国土交通省から四万十市の副市長として３年間にわたり、そのハードな業務を務めていただきました。その間、多くの業務をこなされておりますが、その実績につきましてお伺いいたします。 この質問につきましては、先の議会で同じ会派の山崎議員がフライングを犯してしまいましたので、改めまして私の方から締めくくりの意味で、市民クラブを代表いたしまして質問させていただきます。 実績につきましては、本人からは話しづらいと思いますので、市長にご答弁をお願いいたします。 主な業務に、四万十市総合計画や産業振興計画の推進、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進、高速道路の事業化、横瀬川ダム建設、国道441号の工事推進、相ノ沢川総合内水対策事業、まちなか再生検討委員会等々、上げれば本当に数え切れないぐらいあります。まだまだ多くの業務に取り組んでこられました。本当に最後の最後までやっていただきまして、最後は自動運転実証実験になるんでしょうか。このように多くの業務をこなされ、多大な実績を残されましたが、この業務につきまして市長からその実績・成果に対しての見解また率直な言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 金納副市長には、平成29年４月の就任以来、四万十市政推進のため、全ての部門におきまして本当に大変なご苦労をおかけしました。特に就任後の７月からは、約10カ月間、国から来ていただいた歴代の副市長の中で、初めて第１副市長として、一人で市政全般にわたる業務を担当いただくこととなりましたが、各分野において的確な指示やアドバイスを送っていただくなど、卓越した手腕が発揮され、市政を牽引していただきました。 また、本来の第２副市長となってからは、私が施策の大きな柱として強力に推進しています道路・治水対策といった本市の将来にとって最も大切な社会資本整備や喫緊の南海トラフ地震対策を始めとした防災対策、そのほか多くの業務においてその豊富な知識や経験を活かし、より力を発揮され、重点的に取り組んでいただきました。その具体的な取り組みは、多岐にわたっておりますが、一端を申し上げますと、まずは四国横断自動車道の延伸が上げられます。平成29年３月に佐賀大方道路が事業化をされ、私といたしましては、大方～四万十間の事業化は、まだしばらくかかるのではないかと感じておりました。それが僅か２年後の昨年３月に事業化を迎えることができました。これは金納副市長が、地方の切実な声を国に届けるための要望や様々な手立てを講じていただいた成果と考えております。今後、高速道路の要望活動を行うに当たっては、全国各地にあるミッシングリンクの中でも、当地域の整備効果がいかに高いか、いわゆるストック効果を強く訴えること、高速道路の延伸を見据え、将来のまちづくりを明確にすることで、その必要性を強く示していくことが非常に重要となっております。金納副市長には、本市のみならず、幡多６市町村のストック効果、またそれぞれの市町村の特性と役割に応じたまちづくりの将来構想などの資料づくりにご尽力をいただき、事業化が決まった後、関係機関に伺いましたところ、説得力のある資料であったと、高い評価をいただいております。 また、このように高速道路の延伸が具現化する中で、四国西南の中心としてリードする持続可能な都市の実現に向け、四万十市立地適正化計画の策定にも取り組んでいただきました。この計画策定では、庁内検討委員会の委員長として、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の適正な立地と誘導、公共交通等の様々な施策の連携などを踏まえた計画づくりに取り組んでいただき、来年度からは各施策の推進に努めることにしております。 一方、治水対策においては、相ノ沢川総合内水対策事業にも精力的に取り組んでいただきました。国土交通省による排水樋門、高知県による楠島川放水路、市の排水機場と様々な事業が進む中で、関係機関の意見集約に奔走していただいたことが、具同・楠島地区の恒久的な内水対策の前進に繋がったものと考えております。 更に、下田地域の浸水被害を解消する四万十川河口事業や横瀬川ダム建設等の治水事業はもとより、国道441号線や都市計画道路の整備促進など、本市の重要なインフラ整備推進をその知識・経験を活かし、国・県との連携強化や事業の推進の陣頭に立っていただきました。そのほかにも今議会冒頭でも申し上げましたが、自動運転実証実験では、四万十市内で高知県初となる実験を実施できる予定です。自動運転の実験は、平成29年度からこれまで全国26カ所で実施されておりますが、中山間地域で実施されたものがほとんどであり、地方都市の市街地を路線とする実験は、全国でも極めて珍しい事例となります。加えて、アーケード内での走行や鉄道駅を拠点とする実験内容は、全国初の取り組みではないかと思います。実験ルートについての国や地域との調整にも相当なご苦労をおかけいたしましたが、この実験が当市で実施できることになりましたのも、金納副市長の大きな功績の一つであると思います。 防災対策では、昨年度本市としては初めて、市全体を対象とした総合防災訓練を内閣府との共催で実施した際、内閣府の要職の方との折衝にご協力いただき、警察・消防・自衛隊・海上保安庁など、多数の機関と連携した訓練を実施することができましたことは、本市として非常に大きな経験となりました。 また、四万十川大規模氾濫に関する減災対策協議会や渡川流域を対象としたタイムラインの検討会に参画いただいたのを始め、最終年となった本年度には、南海トラフ地震の襲来や近年の豪雨災害など、大規模な自然災害の発生が懸念される本市においても、国土強靱化基本法の理念に基づいた本市の地域計画策定の必要性を提案をし、策定に向けてその道筋を示すなど、大変強いまちづくりに牽引をしていただきました。 更に、在任期間中、台風等による災害対策本部を11度設置した際には、副本部長として冷静的確な助言をいただき、大変心強く感じておりました。このような副市長の仕事ぶりを目の当たりにすることで、職員が国の政策を注視し、時代に応じた理論の構築と具体的なデータを持って職務に従事する、こういう職員が数多く育ってまいりました。職員の資質向上を図ると共に、時代の変化に適切に対応し得る組織力の強化は、私の目指すところでもあり、今後の市政発展にとって本当に大きな財産になったと思っております。以上のように金納副市長には、本市の発展を図る上で重要な施策に全力で取り組んでいただき、この３年間の実績は大変大きなものがあります。中には人口減対策の中心となる四万十市総合計画や四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略、四万十市産業振興計画の改定などのように、取り組みの途中で目に見えづらいものや職員組織のレベルアップのように、外部の方からは分かりづらいものがございます。 しかし、これらの取り組みは、今後年を重ね、四万十市が発展していく姿が見えてくれば、職員を始め、市民の皆様にもその実績、そして功績を感じていただけるものと考えております。 また、このように本市が発展するための施策を常に考え、その実現に向け全力で務めを果たしてくれたのが金納副市長でございます。国に帰られましても、必ずや四万十市の発展そして地方の発展にご尽力いただけることは、私が自信を持って皆様に申し上げ、ご答弁とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 市長、ありがとうございました。大変たくさんの業務であり、また市長との信頼関係であったり、金納副市長に対する思いであったりが大変伝わってまいりました。一つ一つ取り上げいきますと、本当に時間もなくなりますので、最後におっしゃられたとおり、市にとって市政発展に対して、本当に大変な財産になったのではないかと、私も思っておるところでございます。 金納副市長におかれましては、本当にこのように多くの実績を上げられていらっしゃいます。それでなおかつ人当たりがよく、威張らない。お酒も飲めるという、一緒に関わらせていただきまして、人として本当に大変魅力的な方であると感じました。 それでは、ここで金納副市長にお伺いをいたしたいと思います。 この３年間の副市長として業務をこなされてきてのご感想、また公務を離れての四万十市民との付き合いやご家族との生活等、ここでの暮らしを振り返っていただきまして、四万十市に対して感じたことなども含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡明） 金納副市長。
◎副市長（金納聡志） お答えをいたします。 先程市長からも過分な一言をいただきまして、また本議会では、先日は上岡 正議員から、そして先程西尾議員からも慰労の言葉をいただきまして、大変恐縮な思いをしているところでございます。 ただ先程市長の方から実績ということで恐縮な言葉をいただいたところでございますが、議員の各位からも多大なご協力をいただいた中で、こういった取り組みを進めることができたのではないかというふうに思っておりまして、御礼を申し上げたいというふうに思っております。 着任以降、市民生活の向上ということを、特に道路・河川の整備等々インフラの整備並びに防災対策といった観点から取り組んできたところでございますけれども、事今年度の大方四万十道路の新規事業化に当たりましては、議員各位のご理解の中、市と議会が車の両輪となりまして、本市を含めて幡多６市町村そして沿線の市町村一体となりまして、国土交通省、国へ要望活動を積極的に行っておりました。こういった取り組みにつきましては、本当に全国に余り例がございません。四国横断自動車道の必要性を強く国にアピールできたものと思っておりまして、まさに議員各位のご協力の賜物と本当に感じております。 私自身四万十市に来させていただきまして四万十市の感想ということでございますけれども、非常に子育てという点では、非常にやりやすい街であると本当に感じております。私自身は単身ではなく、妻そして子供と来ましたけれども、自然環境が豊かで、非常に住みやすい、人がよいといったことを家族の中で話しておりました。これは、本市が有する無形のものではあろうかと思いますけれども、大きな財産であり、本市の市政発展の上で非常に大きな材料であるというふうに思っております。 また、しばらく第２副市長としての任がございますので、市のインフラ整備推進、そして防災対策推進に向け、微力ながら市長を引き続き支えてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、変わらぬご指導、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 金納副市長、本当に心のこもったご答弁、ありがとうございます。 また、子育てしやすい街、住みやすい、人がよいなど、様々ご感想、大変ありがとうございました。ここ２年間は、第２副市長という立場に対して、様々なご意見もあったかもしれませんが、３年間四万十市のためにお骨折りをいただきまして、大変にありがとうございました。国土交通省に帰られましても、一度四万十市に関わったならば家族同然でございます。どうか今後もずっと四万十市のことをお忘れにならず、いろいろな面でお力になっていただきたいと思います。 最後に、市民クラブを代表いたしまして感謝をお伝えし、金納副市長のこれからのますますのご活躍をお祈り申し上げ、エールを送らせていただき、１つ目の質問は終わらせていただきます。 続きまして、メタンハイドレートについて質問していきたいと思います。 メタンハイドレートにつきましては、前議長の矢野川さんが以前より何度か質問してきております。今回は引き続いて答弁いただいたものを確認しながら推進もしていきたいと思っております。 矢野川さんが初めに質問したのは、９年前の平成23年12月議会からです。その後、何度か質問を重ね、最後は平成28年３月議会でした。まずは、メタンハイドレートやこれまでの経過について確認をしたいと思います。 メタンハイドレートは、マイナス80℃以下でないと安定して存在しません。そのため気圧が低い海底に存在しています。国はそこに目をつけ、太平洋・日本海で調査をしたところ、実は世界でも最大規模のメタンハイドレートの埋蔵量が確認されました。この量は、日本の天然ガス使用量の100年分に匹敵する量と言われております。 また、石油や石炭に比べ、燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分であるため、地球温暖化対策としても有効な新エネルギー源であるとされ、石油とか石炭にかわる夢のエネルギーと言われておりますが、現時点では、商業化はされておりません。その実用化の可能性について開発研究が現在されております。メタンハイドレートの開発・研究は、2001年から始まっておりまして、2008年までが第１フェーズ、2009年から2015年までが第２フェーズ、2016年から2018年までが第３フェーズであります。そして第２回海洋産出試験後、技術課題や経済性評価、我が国周辺の資源量評価、周辺環境への影響等を含めた総合的な実証をしたところでございます。そして現在、2019年２月から海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定し、砂層型メタンハイドレートの研究開発の第４フェーズが現在進行中です。 メタンハイドレートについてはこのくらいで、続きまして、今までのやりとりの経過についてでございます。 質問をしてきた中で要望してきたのは、土佐沖にもメタンハイドレートが相当量埋蔵していると予想されております。そのような現状、四国西南地域という広い範囲で連携し、この地域の経済が活性化するよう、積極的に関わりを持っていってはどうかということでありました。最終の市長の答弁は、「このような国家プロジェクトにおきましては、採掘技術の研究や将来の商業化が実現した際に幡多地域へ誘致ができれば、雇用の創出また関連産業の立地など、地域経済につきましては、はかり知れない好影響を与える可能性があると考えております。そこで、議員ご提案の四国西南地域での取り組みですが、まずは漁港を持つ宿毛市長と意見交換をした中で、共に共同研究の道を探っていきたいと考えております。」というような発言をされています。 そこで、28年12月議会以降の動向について、まずはお伺いいたしたいと思います。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 平成28年３月議会当時、当時の矢野川信一議員より、メタンハイドレートにつきまして愛媛県と一緒になり、西南サミットの場で議論をするよう取り組みをとご質問をいただきました。そのご質問に対しまして、まずは漁港を持つ宿毛市長と意見交換をした中で、共に共同研究の道を探っていきたいとご答弁を申し上げました。その後、宿毛市長とは意見交換を行いましたが、メタンハイドレートという言葉そのものが、最初、四万十市のロイヤルホテルあるいは建設会館なんかでも勉強会をし、そこで参加をしたような経過がございますけれども、そこの中でそれから急速にしぼんでいったという話がありまして、実は、昨日宿毛市長に電話をかけていろいろ意見交換をした訳でございますけれども、メタンハイドレートについては、最近余り議題としても上っていないということでございますので、また今後西南サミット等々でいま一度、特に西尾議員からいただいた新聞等にも、昨年12月12日朝日新聞の報道でありますけれども、第４フェーズにおいて県内組織が公募型に提案をするという記事も載っておりますので、これらも十分調べた中で今後取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ご答弁いただきましたが、この間、ちょっと取り組みが縮小されているんじゃないかというような形で、積極的な動きではなかったかなというように感じました。確かに順を追って確認していきますと、国の動きも計画よりも少しずつ遅れているということが分かります。まだ先が見えないというのも確かであります。計画では、2023年から2027年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しているとあります。現在の状況は、昨年12月の高知新聞の記事を紹介し、お伝えしたいと思います。先程市長からも朝日新聞の方で報道が公募型に変わったということでの答弁の中にもありましたが、今回は高知新聞の内容記事をお伝えしながら、現在の状況等々お伝えしたいと思います。 「土佐沖メタン詳細調査を 県内組織公募に提案」ということで見出しが書かれております。活動支援会社、来年設立ということで、官民でつくる「土佐沖メタンハイドレート実用・商用化プラットフォーム研究会」は、これは昨年12月の記事でございます。「12月11日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行った新規調査案件の公募に対し、土佐沖のメタンハイドレートを応募したと発表しました。調査活動などを支援する県内目的会社も2020年に設立するとしています。土佐沖に存在するメタンハイドレートの実用化は、土佐経済同友会が2015年に提言書を作成、代表幹事だった小川氏ら有志が取り組みの具体化に向けて、昨年３月に設立した同研究会で可能性を検討している。実用化には精度の高い適地調査が前提となる中、石油・天然ガス資源の基礎調査の候補地を同機構が公募したことから、足摺沖約50㎞のエリアを提案。研究会の座長を務める徳山高知大学海洋コア総合研究センター長によると、地形的にメタンハイドレートが形成されやすく、かつ開発も比較的しやすいエリアで、詳細が分かる３次元探査を求めている。実際の調査には、地元の支援体制も必要になるとして、実用化を念頭に以前から構想のあった目的会社を、県内の産学官民で来年中に設立することを決定。提案が採択されるかどうかは未知数だが、採択されれば調査を経て試掘、生産試験、実用化を順次要望していくとしている。小川氏は、メタンハイドレートが世界で初めて実用化できれば、エネルギーの自給、大きな産業の創出に繋がる。時間はかかるかもしれないが、これだけポテンシャルのあるテーマはほかになく、今から取り組みを進める意義はあると話している。」というのが新聞記事でありました。 記事内にもありましたとおり、足摺沖約50㎞のエリアを提案しているということ、またもし試験をするということになれば、地元の支援体制も必要になると書いております。そこの海域で漁業をされている方々や地域の方の認識や理解・協力というものが必要になると想像します。そのときになって始めるのではなく、国家プロジェクトに対して広域的に取り組む受け入れる準備を少しでも幡多の中心である四万十市が先頭に立ち進めていく動きを願うところでございます。試験開発研究実用化がこの地域でできますと、経済的効果ははかり知れません。最終的に商業化という話になると、想像もつきません。これも2015年12月の高知新聞の記事ですが、経団連と四経連が懇談会をしたという記事中に、海洋開発は経団連の友野 宏副会長が発案、住友の歴史も四国の鉱石から始まったと切り出し、四国沖には、次世代の重要エネルギー源とされるメタンハイドレートやコバルトなど、300兆円を超す資源があると強調した。300兆円なんていうのは、自分も全然想像もつきませず、自分、兆円なんてということを実際変換したことがなったのか、この原稿を書くに当たり、兆円と打ったら胃腸炎の方が出てきまして、びっくりした限りでございますが、ちょっと話はそれますが、是非とも県や高知大学、コアセンターや研究会等とも定期的な繋がりを持ち、半歩でも一歩でも前進させる活動をよろしくお願いいたします。引き続いて近隣市町村長と話題にしていただき、具体的な行動に繋げていっていただくことを要望したいと思います。どうでしょうか、是非お願いしたいところでございますが。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） メタンハイドレートにつきましては、まず高知県におきまして、新エネルギー庁に対しまして我が国のエネルギーの安定供給を図るため、メタンハイドレートの商業化に向けた取り組みを加速させること、また我が国周辺の海域におけるメタンハイドレートを余すことなく活用できるよう詳細な調査により埋蔵量を明らかにすること及び水深や潮流に影響を受けない産出等の技術開発を一層推進することとして、毎年のように政策提言を行っておりました。その結果といたしまして、先程議員が申されましたように、フェーズ１・２・３、今は４になっている訳でございますけれども、フェーズ３のときに、2017年度には減圧法を用いた第２回海洋産出試験を実施、２つの坑井で合計36日間のガス生産を実現、そして結果、第１回海洋産出試験で生じた問題点であった出砂対策等の技術的課題への対応策は概ね検証ができたようでありました。 しかしながら、想定どおりに生産量が安定して増加しないなど、新たな問題が生じたようで、若干課題もあったようでございますけれども、現在経済産業省におきまして、2019年度から2020年度までをフェーズ４として移行をしておりますので、そこの中に土佐経済同友会の方が提案をしたということにつきましては、これうまくいきますと、高知県にとって将来大変大きなものとなりますし、またそれが足摺沖50㎞ということであれば、当然土佐清水そして宿毛市・四万十市含めましたこの地域への経済効果ははかり知れないものがあろうと思いますので、これからはやっぱり折を見て、また６市町村の首長なんかで話をし、そこの中でまたいろいろ情報交換をした中で進めてまいりたいと考えております。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 是非関係各所と連携をとりながら、繋がりをつくって、少しでも一歩でも本当に半歩でも前に進むような活動を続けていってほしいと思いますので、これはお願いをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。 続きまして、次は子育てについてであります。 今回は、保育所等へ芸術に触れる機会をつくっていくべきではないかということで質問していきたいと思います。 例としまして、高松市の取り組みをお伝えします。 先月ですが、高松市に保育所への芸術士派遣事業について市民クラブで視察に行ってまいりました。まずは、芸術士派遣事業ですが、これは芸術系大学の卒業生など、様々な芸術分野、絵画・造詣・音楽などに高い知識を有するアーティストを芸術士として、保育所・幼稚園・こども園に派遣し、日々の保育の中で保育士・幼稚園教諭等と連携しながら、子供達と絵画や造詣など、様々な表現活動を行う事業のことです。その中で芸術士は、子供達が自由に表現する手助け等を行い、子供が持っている感性や創造力を伸ばしていけるよう、専門性を活かした関わりや助言を行っているものです。派遣頻度については、市内約43カ所の施設に週１回程度、９時から16時の時間で芸術士が派遣されます。そして芸術士は、それぞれ１から５カ所の施設を担当し、曜日ごとに各施設で活動を行っております。この事業は、平成21年から始まっておりますが、始まった経緯については、瀬戸内国際芸術祭、地方創生、委託先になるＮＰＯ法人の存在など、幾つかタイミングが合わさってのことでありました。そして幼児を対象にしているのは、イタリアのレッジョ・エミリア・アプローチを取り入れているからです。これは、イタリアのレッジョ・エミリア市発祥の幼児教育実践法で、個々の意思を大切にしながら、子供の表現力やコミュニケーション能力、探究心、考える力などを養うを目的としております。1991年に世界で最も優れた10の学校に選ばれた学校が実践していたことから、世界的に有名になりました。そして、実際にこの事業を実施しての子供の反応については、様々な表現活動を通して、表現の楽しさ、おもしろさを体験することで、子供達の意欲や好奇心が養われる。子供の表現活動の過程や個性を認め合うことで、子供の自尊感情や自己肯定感が育まれるとのことでありました。その様子を動画におさめ編集したものを見させてもらいましたが、子供達は本当に生き生きとした様子で、映像を見るだけで楽しさが伝わってきました。 まず、お伺いしますが、現在幼児が芸術等に触れる機会はありますか。また、何か検討はしておりますか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 現在、市内保育所等で実施しております内容で、不定期または一部の保育所のみで行われているものも含めますと、四万十川こども演劇祭の演劇、分科会による人形劇、図書館出張おはなし会、または小中学生、音大生などによる演奏会などの鑑賞を実施しているところでございます。 また、日常の保育におきましても、お絵描きや制作活動など行っておりますけれども、保育活動の一環でありますので、芸術活動の体験とまで言える内容ではないかもしれません。 また、現時点におきまして、新たな取り組みの検討等においては、行っていないところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 先程答弁いただきましたとおり、四万十川こども演劇祭等々、子供達も大変楽しみにしておりますし、保護者の皆さんからも高評価があると認識しております。是非そういった活動を増やしてほしい、また日頃からそういった活動をしてほしいということで、現在は少ないように答弁では感じましたので、続けて是非この必要性をお伝えしていきたいと思います。 前回の12月議会での文化複合施設のキッズスペース等についての質問の中でやりとりされた答弁を出しますが、私の質問、「子供の感性を育むことは大変重要なことだと思っております。感性を育むには、文化・芸術・音楽等に直接触れることが一番であると考えていますが、どのように考えておりますか。」との問いに対しては、直接触れることは、子供の健全育成にとって大切な最も重要な要素の一つであると考えているとの答弁でございました。これを踏まえて視察によって感じたことなどを続けてお伝えしていきます。 まずは、子供達ですが、映像の中の発言で、やりたいことができて楽しいという言葉がありました。事業の年度初めは、少し緊張もしていて、余り自分を出さないそうですが、信頼関係ができ、慣れてくると、どんどんと発言も多くなり、個性が出てくるそうです。回数を重ねるたびに子供達からやってみたいことがいっぱい言ってもらえるようになるとのことでした。できないを伝えるのではなく、できること、できる可能性を伝え、実際に体現している素晴らしいことだと思いました。 次に、保育士ですが、この事業の初めの２、３年は、芸術士との距離やあつれきがあったそうです。やはり常に子供と接していて、保育士としてのプライドのようなものが、そのような壁があったそうです。しかし、継続してやっていくことで、芸術士との役割の違い、子供達との距離や関わり方、アプローチの仕方から有益な存在を体感し、お互いを認め、相互に高め合い、
スキルアップに繋がっているとの多くのコメントがありました。動画の中のその表情や言葉からは、尊敬し合う様子が感じられました。 また、芸術士の方のコメントも聞き、子供達と接し、関わること、そして施設や保育士の先生方の方針や要求に応えていくことで多くのヒントを得、自分自身が成長し、また元気をもらっていることが感じられました。実施する行政側からは、感性を育むということで、成果が数値として見えるものではないので、行政評価はしにくいとのことでしたが、10年以上継続していて、この事業をやめるという話題が出ていないという事実から、役所・議会・地域・関わる施設や子供達と保護者からの必要性を大変強く感じているものだと思いました。これは子供達だけでなく、保育士の
スキルアップ、芸術家の育成、あらゆる方面、関わる皆さんにプラスになっていると思われました。課題は予算の確保だとは思いますが、どうでしょうか。四万十市でもこのような事業、いきなり似たようなことはできないとは思いますが、是非幼児が芸術に触れる機会をつくっていってほしいと考えますが、答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 全国におきましては、国の芸術家派遣事業などを活用している市町村もあるというふうに伺っております。今程議員のおっしゃった高松市の芸術士派遣事業につきましては、今ご説明をいただいたとおりでございますが、プロの芸術家が保育所等に派遣されて、長期間にわたり子供達に芸術活動を体験してもらうというものであります。高松市におきます委託料というのが、お伺いしますところによりますと、3,700万円程支出をしていると。47の保育所に対して派遣しているということを聞いておりまして、子供達の感性・創造力を伸ばすいい取り組みだということも伺っているところでございます。 しかしながら、本市といたしましては、効果的な財源の活用につきましては、今後検討が必要だというふうに考えておりますし、子育て支援施策を展開していく必要があるということを思っております。そういう中で既存の事業につきまして、取り組みの評価・見直しなんかも行う必要があると思いますし、特に芸術文化の振興に当たりましては、文化庁の補助事業など、活用の可能性も含めて生涯学習課と連携して考えていきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 是非とも文化芸術の振興、子供達の個性を伸ばす・活かすというところで、いきなり大きなことでなくても、少しでも機会を創出していくということをしていただきたいと思います。 高松市では、この事業に対しての簡単なアンケートもとっていたので、昨年度の集計を見させてもらいました。平成30年度に事業を実施しての施設の感想として、とてもよかったが59％、まあまあよかったが35％、合わせると94％のよかった。事業を実施しての保護者の反応、これは施設長の受けとめではありますが、とても好評が65％、まあまあ好評が30％で、好評が95％とのことでした。施設・保護者共に100％に近いかなり高い高評価でございます。今後、グローバルで多様な世界、また選択できることが多い社会の中で、個人の個性、自分というものがより大切な時代になるのではないかと思っております。ＩＴやＡＩの技術が進むと思われる世の中で、今後は人は生きていく上での人の幸せや豊かさが問われてくるのではないかと思っております。そんな未来、四万十市のような自然豊かなこの地域で、幼児期から感性を育み、より豊かな人生を歩む一助となる取り組みを是非とも検討願いたいというふうに思っておりますので、是非少しでもよろしくお願いいたしまして、３番目の子育てについての質問を終わりたいと思います。 続きまして、最後の質問になります。四万十市の歴史についてであります。 四万十市の歴史についてとありますが、主には歴史や資料の保存・展示についてと博物館の役割や学芸員の常駐についてお伺いしていきたいと思います。 まずは、博物館についてお伺いしていきます。 博物館は、一昨年より高知県の「志国高知幕末維新博」の事業に合わせ、耐震化や周辺整備等をしました。そこで館内の展示、管理環境も改善しました。その中でお伺いいたします。 昨年郷土資料館から郷土博物館に名称が変わりました。その理由について１点教えてください。 また、耐震や周辺整備に要した金額、館内の環境整備により年間の電気代も増えることが見込まれております。まだ３月が終わっておりませんが、見込みで構いませんので、今までと今年度の年間の電気代の比較について、この３点についてお伺いいたしたいと思います。
○副議長（安岡明） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 郷土博物館は、地域の歴史や文化を保存・継承し、地域の価値を伝える施設として、平成28年度から平成30年度にかけて大規模改修を行い、平成31年２月にリニューアルオープンをしております。そして、それに合わせ名称も郷土資料館から郷土博物館へと変更をしております。大規模改修前は資料館という名のとおり、郷土の歴史や民俗等の資料の収集・保管が主であり、展示や情報発信が十分できておりませんでした。そこで、川と共に生きてきた地域の文化を来館者に伝え、市の文化発信と観光の拠点にするということを改修のコンセプトとし、博物館の活動方針を地域の価値を伝える施設であること、多くの方に来館してもらえる施設になることと位置付け、市民と共に資料を探求し、楽しみを分かち合う施設として博物館というふうに名称を変更をしております。 次に、28年度から30年度までの大規模改修に要した経費ですが、約３億3,800万円となっております。 次に、博物館の運営経費のうち電気料の比較ですが、改修前の27年度は約100万円でしたが、今年度の見込みでは約200万円ということになっております。 以上です。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。博物館に変わりました理由としましては、やはり企画・展示・情報発信というところに強化していく。今までは収集・保管がメインだったということでの理由で認識しました。 また、改修に要した金額は３億3,800万円、また年間電気代が比較として増えたのは100万円程度ではないかなというご答弁でございました。これをお伺いしたのは、博物館に対しての役割の重要性からこのように予算を投入しており、将来にしっかりと地域の歴史や文化を継承させていく、収集や展示をしていくことで記録・保存し、情報発信をしていく、そういう意思のあらわれであると私は感じました。他の地域の学芸員の方に聞くと、今後は活用ということが博物館にとって大事になってくるとおっしゃっておられました。まさに企画・展示・情報発信、そして先程も少しありましたが、地域の方々との協働、他団体、他の資料館との協働、コーディネートというのも含まれると思いますが、そういったことだと思います。今年度はよく企画・展示をし、来館者も多かったのではないかと思いますが、近年の来館者と比較しまして、今年度の来館者数の見込みはどのくらいでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（安岡明） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 本年度はリニューアルオープン後、試行錯誤を重ねながらではありますが、本格的な運営を始めて、年間４回の企画展の開催や常設展示の４回の入れかえ、各種イベントの開催などを行ってきたところです。その結果、改修前の平均では約4,000人の入館者でしたが、今年度は約8,000人の入館者を見込んでいるところです。 以上です。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） ありがとうございます。本当にいろいろ今回はリニューアルしてから企画し、様々な活動をしているなというのが見えております。来館者の数は確実に増えているものと認識いたしました。 ここで確認をしたいと思いますが、私は博物館を中心に四万十市の歴史や文化、伝統などを記録・保存し、次世代へと繋いでいく場所として、大変重要な役割を担っていると認識しておりますが、市長は博物館の役割についてどのようにお考えでしょうか、ご意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） やはり博物館につきましては、その地域地域の歴史、それの保存をし、そしてそこの中で伝えていくという形が最も大事な役割ではないかなと認識しております。 また同時に、やはり時期時期に応じて、更にいろいろな
スキルアップといいますか、そういう形もしながら、そこの博物館に行けば、例えば四万十市であれば、旧中村市そして西土佐村、それなんかが分かるような形の保存というか、そういう形が一番大事ではないかなという思いはしております。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 是非この博物館を四万十市の過去と未来を繋ぐ場所、そして未来へと繋いでいく場所であってほしいと願います。そういった重要な場所であると思いますが、現在の状況では、専門性や人員が足りてないのではないかと思っております。先程おっしゃったとおり、資料館から博物館に名称を改め企画・展示や情報発信をしていくということは、今まで以上に仕事量が増え、内容、対応も多くなってくると思われます。 そこで、現在の人員体制についてお伺いしたいと思います。
○副議長（安岡明） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 現在、郷土博物館に常駐をしております人員体制としては、非常勤職員が１名おりまして、受け付けや管理などを行っております。休みのときには、委託業者が対応をするということになっております。但し、業務の一部として博物館業務に学芸員資格を保有する課の職員２名が、資料の調査・保存・展示に係る業務を行っているということになっております。 以上です。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 非常勤の方が１名、あとは管理に入ってもらっている会社に受付業務を持ってもらっているということが現在主なもので、サポートとして職員の方２名が加わっているというのが現状であります。これについては、また後程最後に確認と要望をしてまいりますので、一旦次の質問に移らせてもらいます。 次は、市内小中学校で統合される資料、地域の歴史や文化の保存・展示についてであります。 市内では、現在までに小中学校が幾度となく統廃合してきたものと思っております。そういった統合されたところ、廃校になったところの学校の資料、文化財などがあったかなかったかはちょっと定かではありませんが、そういった学校にまつわるものなどは、現在どのように扱われてきたのでしょうか。現在までに扱われてきたことについてお伺いいたしたいと思います。
○副議長（安岡明） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 これまで統合した市内小中学校におけます資料などの取り扱いについてでございますが、全ては少し把握はできておりません。例えばということでご答弁させていただきますが、平成15年度に統合しました権谷小学校、現在権谷せせらぎ交流館として姿を変えております。ここの交流館では、権谷地区だけでなく、広く旧西土佐村内からの資料を集めておりまして、中には明治・大正時代に児童生徒が使用していた教科書、それから農林業関係の器具、一般家庭で使用されていた生活用具等について、自由に観覧できるように常時展示しているというようにお聞きをしております。 また、中村地域で例を挙げますと、例えば平成15年度に統合いたしました片魚小学校、こちらにおきましては、歴代の卒業生の写真を飾っております。また、同時期に統合しました片魚中学校におきましては、過去に活躍した部活動の表彰状等を展示しているところでございます。併せて休校・廃校に伴って作成されることが多い各学校の記念誌につきましては、教育委員会事務局において保管をしているところでございます。 以上です。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 今お伺いしますと、どのように保管するのか、どこが保管するのかというのが明確に決まってないように感じました。本当に何点かしかなかったと思うんですが、平成10年以降でも結構な数、統合されたり廃校になったりしていると思います。そういったもの、何が大事で何が大事でないかというものをさび分けしながら、しっかりと保存、どこがしていくのか、どこが管理していくのかというのを明確にしていただきたいと思います。そういったときに、先程来申しております博物館が、その役割を担っていくべきではないかというふうに私は考えます。地域のことを専門に収集・記録・保存・管理していく人がいることで、保存するものと保存しなくていいもの、様々なことが明確になり、四万十市の歴史を継承していく大事なものがしっかりと蓄積されていくのではないでしょうか。このことは、一つの新聞記事から強く思いました。このような新聞記事ですが、一枚知人からいただきました。渡されたのは、昭和52年の勝間小学校の卒業式の記事でした。その内容は、歌も曲も児童生徒みんなでつくって卒業式で合奏を披露した記事でした。さっきの芸術士のときの話ではないですが、このように音楽・芸術は、プラスアルファで人生に豊かさを与えてくれるというふうに私は感じております。この記事からも実感しました。是非ともさっきの子育ての方もよろしくお願いいたします。この記事を見てすごく思ったのは、父の出身が勝間川で、記事の中にある名前がおばさんの名前と同名の方もいたというのもあります。よく見るとちょっと年齢が違うかったんで、違う人物であろうとは思いますが、この記事、大変私は感動いたしました。父は既に亡くなっていて聞くことはできないんですが、子供の頃の話などは聞いたことがほぼありません。覚えておりません。この記事を見て、もしかしたらこの小学校に通っていたのではないか、また今度学校に行ってみようかなとか、記念誌があれば見てみたいななど、様々な思いが湧き起こってまいりました。記事一つで多くの興味が湧いてきました。そして、地域の資料や文化・歴史の記録などは、残しておくべきものであると私は再認識いたしました。学校は、昔から地域の核であったと思います。是非統廃合される際には、学校にある資料や個人的には校歌なども音源があればしっかりと残していってほしいと思います。そして、可能であれば、学校だけでなく、その周り、地域の歴史や文化が記録されているのもは、しっかりと保存・管理をしていく仕組みをつくっていってほしいと願います。 そこで、１つ提案があります。 是非企画展として各地域の展示をしてほしいと思います。期間を決めて、例えば今回は後川地域、次回は勝間地区など、そうすることで展示に合わせ、地域の資料の収集・記録・保存をしていくことと思います。展示することで、ふるさと教育や地域の歴史の啓発に繋がっていくものと思います。これをしていくことで、地域の歴史や文化をまとめていき、四万十市の文化・歴史の拠点になり、過去と現在・未来を繋いでいく場所になっていくのではないでしょうか。こういった取り組みは可能なんでしょうか、担当課のご意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（安岡明） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 地域の歴史や文化の保存と継承については、博物館でも特に重視をしており、本年度においても博物館の方で、蕨岡地区の木造地蔵菩薩立像等の寄贈を受けて展示に活用をしたり、現在開催中の南仏上人と香山寺展では、坂本地区や石見寺に資料の寄託や地区所有資料の貸し出し等のご協力をいただいて、香山寺の歴史を伝える企画展を開催をしております。 また、香山寺の参道をめぐるツアーを実施をして、市民の方にも地域の歴史についてじかに感じてもらう工夫をしているところです。郷土博物館としても、来年度からは地域ごとの文化的個性を歴史や景観・自然環境などから読み解く企画展示をシリーズ化して実施できるように、計画をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 是非こういった企画とか地域に沿ったものを展示や活動をしてほしいところでございますが、先程の人員配置でも申しましたとおり、これを現在は職員の学芸員の方が大部分負担してやっているのではないかということを心配しております。だからこそ、今回お願いしておる訳でございますが、博物館の役割についてお伺いしてきましたが、今後増えていくという中で、重要な仕事内容である企画・展示・情報発信が増えていきます。学校や地域に関わる資料の収集や管理・展示も是非やってほしいと先程来申しておりますが、しかしながら、本当に今の人員体制、非常勤１名の体制では、これをやっていく、到底できないものだと私は想像します。是非とも専門性や作業量の面で機能していくよう、また防犯のことも考えると、専門員を含めた２名体制くらいを検討願いたいと思います。実際に学芸員を常駐することで、展示できるものも増えてくると思っております。お伺いしますが、現在郷土博物館への学芸員の常駐、人員配置の増は、検討していないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡明） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 郷土博物館で資料の調査・保存・展示などを計画的に実施していくためや他施設との資料の貸し借り等の可能性を広げるため、また来館者に説明ができる体制づくりも必要であると考えており、博物館に学芸員が常駐して、博物館活動を行っていくことが望ましいというふうには考えております。ただ現状では、市職員の常駐配置が難しいと考えており、現在指定管理者制度の導入も視野に入れて、郷土博物館の運営方法を検討をしており、指定管理者制度の中で常駐可能な学芸員の配置ができないのかなどの検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 現在の状況をお伺いしますと、必要性は多分に認識しているということでございます。ただ学芸員が常駐してということは、考えとしては難しい。だから現在は、指定管理制度を利用し、専門性の高い方々を常駐してもらえないかということを検討しているということですね。分かりました。是非本当に今の体制では、ここが担うべき役割が全然機能しないのではないかなというふうに私は心配しております。市長からも、博物館は四万十市の歴史・文化を継承していく重要な場所である旨の発言がありました。 また、地域の歴史や文化・伝統、川と共に生きてきた生活の営みなど、まさにこれが四万十市の特徴であり、四万十市をつくってきた、また現在もつくっているものではないでしょうか。それをしっかりと保存・管理していくことは、大変重要なことで、予算を投入にするに値することだと私は思っております。現在、高知の方の高知城歴史博物館、すごく活動が地域に根差したもの、企画・展示・情報発信に力を入れているのではないかなというのをホームページを見るだけでも私は感じました。 そこで、ホームページに書いてある表の最初の文をちょっと読ませていただきますが、「歴史や文化は、人が生きていくあるいは地域が豊かに続いていくために、なくてはならないものだと思います。しかし、それは自らが守ろうとしなければ、たちまちのうちに失われてしまうものです。過疎・高齢化といった社会的問題や地震・津波などの自然災害によって、土佐の歴史・文化は今大きな曲がり角に立たされております。先祖達が脈々と受け継いできた大切な歴史と文化を高知城歴史博物館は地域の皆さんと一緒に守り伝えていきたいと思っております」というふうに、本当に歴史・文化というものを大変重要なものと位置付けて、力を入れている、また地域と協働してそれをやっていくんだというのが、ホームページを見るだけでも分かります。是非ともこういった県を挙げて、市町村と県が繋がって、今後もそういった取り組みに力を注いでいってほしいと私は願います。再度学芸員の常駐、人員配置増について市長の見解を最後にいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先程小松生涯学習課長がご答弁を申し上げましたけれども、特に学芸員につきましては、先般「ブラタモリ」、２週続けてやった、議員さん達も見たと思いますけれども、それを市の学芸員の川村係長が物すごい詳しい説明をして、物すごい評価が高かったという、私も認識をしております。ただ常駐をさすという形になりますと、もうその職場に固定をするということになりますので、市の職員として常駐をするのか、もしくは指定管理者制度を取り入れた中で、そこで学芸員として常駐をさすのか、いずれにしてもいろいろな方法があろうと思いますので、先程課長がご答弁申し上げたように、いろいろ検討をし、そしてそこの中で四万十市の伝統文化の継承であるとか、新たな情報発信等々してまいりたいと考えております。
○副議長（安岡明） 西尾祐佐議員。
◆９番（西尾祐佐） 是非とも四万十市の歴史・文化を継承していく仕組みづくりをしっかりとやっていただきたいと思いますので、それをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（安岡明） 以上で西尾祐佐議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩といたします。 午前11時58分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） お許しをいただきましたので、一般質問を始めます。 根わさびの実証栽培の結果について質問をいたします。 植え付けをして２年間が経過し、関係者の努力のもと無事に収穫されて、高知新聞でも試食会の報道がされてましたので、その実証栽培の結果についてお伺いをいたします。 初めに、４品種（真妻・天城にしき・正緑・グリーンサム）について、各種ごとの植え付け数に対しての成長した株数、そして販売可能な本数、１本当たりのｇ数、各品種全体としての㎏数についてお聞きいたします。 また、聞き取りの際に、まだ収穫されていない分もあるとのお話でしたので、未収穫分の割合が分かるようでしたらお聞きをいたしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 平成29年12月に植え付けを行っておりますわさびの品種ごとのまず定植数でございますけれども、真妻が560本でございます。次に天城にしきが514本、正緑276本、グリーンサム490本となっております。これは赤系２種類と青系２種類と言われるもので、合計４種類で1,840本の定植を行っているところでございます。その中で品種ごとの定植数に対しての成長した株数、販売可能な本数、重さということでございますが、現時点で全ての品種の収穫を終えておりません。特に赤系と言われます真妻・天城にしきについては、少し大きさとか色合いの状況も観察しているような状況から、全株の収穫をしていないのが現状でございます。そのため、ご質問につきましては、各品種の抽出データなどからお答えさせていただきたいと思っております。 まず、成長した株数、成長度合いですけれども、気温や水温など心配された面もございました。赤系も含めまして４種類とも概ね成長していると判断しているところでございます。 次に、販売可能と思われる本数、重さについてでございます。収穫した抽出データによりますと、真妻につきましては、１株当たり4.5本という数値が出ております。１本平均が114ｇということでございます。植栽本数で換算しますと287㎏ということになります。 次に、天城にしきでございますけれども、１株当たりが3.25本でございます。１本の平均が約150ｇとなっておりまして、これも植栽本数で計算しますと251㎏ということになります。 次に、正緑でございますけれども、１株当たり3.25本となっております。１本平均が約96ｇでございまして、重さでは86㎏ということでございます。 次に、グリーンサムでございますけれども、１株当たり2.6本、１本平均が約167ｇで、植栽に合わせる重さに換算しますと213㎏ということになります。これらを単純計算で推計させていただきますと、全体で約830㎏ということになります。なお、この数値には、１本当たり20ｇ未満のものにつきましては、含んでおらない状況でございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、１回目の収穫を終えて、栽培に関しての成果や課題をどのように評価しているのか、質問をしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 先程もご答弁させていただきましたけれども、全ての収穫を終えてないような状況でございます。現時点での評価ということでお答えさせていただきます。 まず、よかった点ということでございますけれども、これまで大変ご心配いただいておった訳ですけれども、四万十市の気候また水温の条件、こういったところでも４種類とも少しやはりばらつきはございます。ばらつきはございますけれども、一定成長するということが確認できたことが１点ではないかというふうに思っております。実証実験ということで始めさせていただきましたので、ここが一番最初にクリアできた課題ではないかというふうに思っております。 また、定期的に生育状況の確認のために現地検討会というものを重ねて行ってきた訳ですけれども、それぞれの品種の特徴、例えば分けつの状態や大きさ、色味などの違い、そういったことも確認できたことがよいことであったのではないかというふうに思っております。但し、品種によりましては、株の分けつ状況、また色味、そういったものにばらつきがあるということも出てきております。そういったことから、今後お願いさせていただきますけれども、２作目に取り組むに当たりましては、作付の方法やもう少し適合した品種があるのではないかと、そういったことなども含めて品種選定もしていきたいというふうに考えております。 次に、悪かった点、今後に向けての課題でございます。課題は幾つか見えてまいっております。まず第１に、収穫のサイクルでございます。このハウスプラントでは、２年で収穫ができるというふうにこれまでご答弁させていただいた経過があります。現状では、２年経ってから収穫を始めているということがございまして、少しそこで本市の栽培状況の条件にも影響があろうかと思いますけれども、特にわさびの特有のきれいな緑色、こういった色味が出るまでに、現時点では当初よりももう少し時間がかかっているのではないかというふうに考えておるところでございます。そういったことから、収穫サイクルにつきましても、２作目の状況も見ながら見極めていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、おととしの夏でございます。これは７月から10月にかけてでございますけれども、上段の株で一部葉が枯れたような状況が見られたことでございます。これにつきましては、消毒また遮光が重要なことであろうということで、遮光につきまして徹底した管理をしていくということに決めまして、こちらにつきましては、持ち直して今日に至っているということがございます。この遮光につきましては、当初50％の遮光をしておった訳ですけれども、それを75％に変えるとか、そういったことをやってきた訳でございます。なお、これらの栽培管理につきましては、わさび協議会のメンバーであります高知県やＪＡ、栽培管理に当たっていただいております四万十市中村野菜価格安定基金協会の協力も仰ぎながら、今後作成する栽培マニュアルに盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 初めての植え付けですから、計画どおりにいかないことも出てくることはあろうかと思いますが、３年目となる実証栽培では、収穫されたところに順次補植をされているのか、それとも未収穫の分も含めて、全ての収穫が終わってから植え付けを行うのか。そうであればいつ頃に植え付けを想定しているのか、お聞きをいたします。 また、植え付けの品種、株数はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 なお、先程ご質問の際に私の方で、「平成29年10月に植えた。」というふうに申し上げましたけれども、正確には「12月」でございます。訂正してお詫びいたします。 品種と本数でございますけれども、２作目の作付の品種選定に当たりましては、４種類の特徴やできばえ、協議会での意見などから判断しまして、青系につきましては、現時点では色合いが一番できのいい正緑を考えております。また、赤系につきましては、現在の２種類を再度植え付けしたいというふうに考えております。 なお、株数につきましては、現時点では前回と同程度の本数を考えておりますけれども、植え方の間隔の工夫、またなお一層の遮光、そういったことも考えて判断したいと考えておるところでございます。 なお、次の植え付けにつきましては、令和２年10月頃を考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） それでは、農家への普及について質問をいたします。 わさび実証栽培の補助事業は３年であり、８年目にはその実績を上げなくてはならないと聞いております。今年わさびを植え付ける農家がいたとしても、８年目までの収穫は２回となります。 また、今すぐわさび栽培に取り組むにしても、ボーリングをし、必要となる水量があるのか、水温は大丈夫なのか、試掘をしなければなりません。今からでは８年目までの収穫は１回か２回となり、その収穫で結果を出さなくてはならなくなります。現時点でのわさび栽培に取り組みたいという希望者はいるのか、希望者の把握状況についてお聞きをいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 栽培希望者の把握につきましては、現時点では把握できておりません。 なお、興味を持った方からの問い合わせは受けております。ここにつきましては、市内で１社、市外、県外ですけれども、県外の２社の方から現地も見せてほしい、そういったことも含めたお話はいただいているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、わさび栽培希望者に対する援助の見通しについて、まずお伺いをいたします。 わさび栽培には、水は欠かせません。ボーリングするのには、希望者の自己責任で行うことになると思います。ボーリングに対する支援は行う考えがあるのか、またプラント、資材に対しての補助はあるのか、また技術面での指導はどこまであるのかについてお伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 今後の展開でございますけれども、事業化に向けての具体的な状況、こういったことになれば、県の補助事業の活用も視野に入れながら制度化を図っていきたいというふうに考えておりまして、ここにつきましては、高知県の担当の方にも行って打診をしているところでございます。 また、技術面での指導等につきましては、協議会のメンバーでございます高知県幡多農業振興センター、また現在栽培の管理をお願いしている四万十市中村野菜価格安定基金協会、こういったところの協力を得たいというふうに考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 県の補助の制度化に向けてということは、実際にはまだないということの認識としておきます。 次に、事業費について質問をいたします。 計画当初、わさび実証栽培の総事業費は4,130万円、市としての負担は2,940万円を見込んでおりましたけれども、今までに使った事業費と市の負担は幾らになっているのか、お聞きをいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） この事業に取り組むため、平成29年４月に設立しております四万十市わさび協議会において予算を執行しておりますけれども、平成29年度から今年度までの総事業費は約3,250万円となっております。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 市の負担は幾らになっているのか、ちょっと併せて先程聞いたつもりですけれども、済みません。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 先程の事業費のうち、国庫補助金が840万円でございまして、市の負担は2,410万円となっております。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ２月４日の高知新聞の記事では、総事業費2,600万円で国の補助を活用というふうに記載されてましたけれども、それについてはちょっとこの違いというのはどのように、どこで食い違っているんでしょうか。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） まず、2,600万円でございますけれども、平成29年にプラントを設置しました。それから、植栽も含めまして栽培の委託、そういったことも行っております。また、電気代等もございます。そういったこともひっくるめて平成29年度に2,600万円ということであったというふうに思っております。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 私が質問しているのは、今までに使った総事業費が3,250万円というふうに捉えていい訳でしょうか。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 平成29年にプラントを設置しております。このときが事業費としまして2,600万円余りでございます。その後平成30年、令和元年と管理の委託もございます。そういったことを合計しまして3,250万円と、３年間で3,250万円ということでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 実質上４年目から、来年度からは四万十市単独での運営となろうと思いますけれども、４年目からの運営財源の計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） ４年目、来年度以降につきましては、今年度で国庫補助の制度が終了いたしますので、一般財源での対応をお願いさせていただいているところでございます。令和２年度の当初予算につきましては、引き続き協議会を事業主体として、電気料、栽培管理委託料、苗代等、こういったものに対する経費につきまして約301万円の負担金をお願いしておるところでございます。これにつきましては、引き続きふるさと応援基金、こういったものの充当をしていくこととしているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、四万十市の特産物としての事業化に向けての構想についてお伺いをしたいと思いますが、わさび栽培を手がける人がいないと始まらない訳ですけれども、四万十市を根わさびの産地化とするためには、四万十市全体でどの程度の収穫量が必要と考えているのか、これだけあれば四万十市がわさびの産地であるというふうに考えてるのか、その収穫量はどのぐらい必要かということと、そしてわさび１本当たり700円ということでの販売価格を設定している訳ですけれども、それが見込めるのかどうかということについて質問をしたいと思います。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後１時21分 小休 午後１時23分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 四万十わさびとして売るためには、市全体でどれぐらいの収穫量が必要かということであろうと思います。 このことにつきましては、現時点ではまだしっかりと計算はしておりません。と申しますのは、わさび栽培の議論が始まって以降、過去幾度となくご答弁を申し上げましたが、これは当初私は西土佐の黒尊あるいは目黒川、その流域で栽培をすれば一番よいのではないかなとの思いでおりました。ただそこの中で、どうしても地下水、水量が出ないという形の中で、もうどうしてもわさび栽培をやれる場所は中筋川の沿川もしくは河口と、大体限定をされたところでございます。 また同時に、この事業は、新潟県の建設会社の方が６年間かけてやった特許のようでございまして、新潟県の方からは、外へそれを出すなと言われておりますけれども、四万十市との関係で、四万十市だけは特例であるという形の中で今回実証実験をやった訳でございますけれども、そういうことからも、果てしなく広がるというものではありませんし、またご存じのように、初期投資が結構かかります。ただ民間の方がやるとした場合には、私も農家やっててよく分かる訳ですけれども、今回国の交付金を導入して実証実験をやりましたので、到底わさび栽培にはもったいないような施設もつくっておりますし、そこの中の管理もかかっておりますので、実際やるとなると、それぐらいの経費はかからないのではないかと思いますし、１棟建てるに、水を上げて下へおろす機械をつくりますけれども、あれ１つで、例えばこれが５棟ぐらいは行くと思いますので、そういう形から考えますと、もっともっと効率化が図られるのではないかなと。確かに議員がおっしゃいますように、総量をどれぐらいにしたら四万十市のあれとなるかということでございますけれども、現在ご存じのように、ぶしゅかんであるとか、数多くの作物を今やっております。例えば栗しかり、ぶしゅかんしかりでございますけれども、そのぶしゅかんの総量が幾らになったら四万十市の特産としてなるのか、そういう計算をしたことはございませんし、また今後、どうしてもわさびとして一定波及をするためには、一定量の必要があろうと思いますので、今回まだ２年目の実証実験でございますので、これをまた続けていくことによって、本当に必要なデータがとれるのではないかなと思いますので、それを進めながら、最低これぐらいは要るという形のやつをまた計算をし、また議員さんの方にもお知らせをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 販売の価格でございますけれども、価格につきましては、㎏当たり7,000円でございます。１本当たり100ｇで換算すると、１本100ｇとすると700円ということでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 確認のためですけど、１本当たりが700円ということで見込まれるということですけれども、先のわさび試食会の中の記事の中でも地元商店街の経営者が、四万十市にはわさび文化がまだないから、値段を抑えれれば普及するというようなコメントも一つはあった訳ですけれども、そういった中で実際700円見込めるのかどうか。また、豊洲市場でも意見を聞きたいというようなお話もあったけど、そういった豊洲の方には出しているのかどうか、そこの中でのお話しもらっているのかどうか、ちょっとその点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 先程の答弁で700円と申し上げました。100ｇ700円ということでございますけれども、これは経営目標をつくったときの数値でございます。そこで、市内の飲食店組合の方にもサンプルを出させていただいて、評価もいただきました。よい評価と余りよくない評価と、そういったものもございました。値段の関係もやはりございました。そういった中で、いろいろ総合させていただいて判断をしていかなければいけないんですけれども、先月東京の豊洲市場の方にもサンプルを出させていただきました。現時点で４種類のわさびの評価をいただいたところでございますけれども、まず市場の担当者からは、わさびは見た目がまず第一だと、それは言われたところでございます。いろいろブランドの関係もあろうかと思いますけれども、まず始まりは㎏３、4,000円から始まっていくだろうというふうに言われております。これは見た目の調整作業、そういったものを加えてないまま出しておりましたけれども、そういったものを加えるとか、競りに出すものについては、調整作業が行われております。調整作業といいますのは、箱詰めをきれいにするとか、わさびの茎の部分をきれいに揃える、そういったようなことで見ばえをよくするというふうに聞いておりますけれども、また今回出させていただいたサンプルが青系の大ぶりのものでございました。聞くところによりますと、東京の豊洲また京都におきましては、真妻系が主のようでございます。特に豊洲の方でお伺いする中では、１本当たり50ｇから100ｇ、そういった、これはＭという規格のようでございますけれども、そちらが好まれるということで、サンプル自体も大きかったということはございますけれども、今後そういったことを含める中で、更に知識を深め、またいろんな品種も選定し、また現在豊洲で競りにかけられているわさびですけれども、ほぼ伊豆や御殿場といった静岡産のブランドで占められているようなことを聞いております。そういったブランドということで、認知されない段階では、やはりまだ１段階、２段階、値段で言えばレベルが下がるということを言われておりますので、まず認知度を上げると。それには一定の数量も必要になってくると思いますので、そういった両面から進めていく必要があろうかと思っております。先程申し上げました計画のラインとしては、㎏7,000円と、ｇ700円ということでの設定をさせていただいているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） まず、豊洲の方に出したのは青系ということで、真妻ですか、赤系の方はまだ出してないというふうに思ってるので、そういった中では、まだなかなか値段設定というやつも分からないと思いますけれども、評価できないと思いますが、それこそ700円ということ自体が、はっきり言って希望的価格というような状態ではないかなというふうに私は捉えております。 そして、当初の計画では、１棟当たりのプラントについて2,500本植えて、そして４倍になるので収穫は１万本となる。１本当たりの販売価格が700円とすれば700万円ということで、経費449万円を引いて収益を251万円ということで、それをプラント２つつくれば、毎年251万円の収穫を得るという一つの農家への案というか、取り組みに当たっての案があったと思いますけれども、今２年間で実際は赤系がほとんど取り入れられてないという中で、サイクルが３年になってるんではないかなというふうに思うんですけれども、３年になるとすれば、３棟のプラントが必要になる、そういうことで、今後の計画としたらどういうふうに考えているのか。２棟のプラントで当初の試算のように251万円の年間収穫が見込めるというふうに考えているのかどうか、その点についてちょっと済みません。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） サイクルが３年、そのためには３棟必要ではないかというようなことであったと思います。 当時答弁させていただいたときに、２棟で収穫していけばということでのご説明をさせていただきました。また、少し規模を大きくすると、また違った形があるというようなご答弁もさせていただいてたんじゃないかというふうに思っておりますけれども、現時点で今回の実証実験での結果で見ますと、やはり２年は少し超えると。１回に全てを収穫するということができないということも当然ございますけれども、そういった状況が出てきております。こういったこともひっくるめて総合的に考える中で、今後どういうふうな経営モデルをつくっていくか、そういったことも考えていかなければならないというふうに思っております。ただ植え付ける品種によっても、聞くところによりますと、１年半でもう収穫できるというようなお話も聞いておりますので、そういったことにしていくのか。ただその場合に販売価格が幾らになるのか、そういったことも考えていかなければならないと思っております。先程申しました豊洲での３、4,000円ということについては、それがスタートラインということで、これを目標価格へ持っていくためには、どういう設計にしていったらいいのか、そういったことを詰めていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） そしたら、次に移って、今後の農業政策についてお伺いをいたします。 今回の根わさび実証栽培は、当初私が思っていたよりも生育が順調にできていると思います。栽培や管理に携われました皆さんに敬意を表したいと思います。 しかしながら、目的としています四万十市の産業としては、僕は成り立たないというふうに思っております。四万十市としての新規農産物導入にしました根わさびについて、どの時点まで投資というか、支援をしていくのか。事業継続の判断基準はどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 本事業につきまして、当初の計画で８年間ということでのご答弁をさせていただいた経緯がございます。その折にも答弁させていただいた内容と同じにはなりますけれども、最低限２作目まで実験をさせていただいてるということで考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 先の質問で栽培希望者への支援についてご答弁いただきました。 実際に農家の希望者の人はまだおられないということでしたけど、いたとしても根わさびの場合、第一に低温度の水の確保が必要です。そしてボーリングをしたとしても水量や水温が高かったというような場合もあった場合は、何度もボーリングをしなければならない。市が行った試掘調査なんかにおいても２回掘ったけど失敗したというような経緯があります。１回で成功するというようなことはお考えなのか。実際にそういう場所があるのかどうかということについてはどのように考えているのか、その点だけ。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 場所でございますけれども、このプラントにつきましては、地下水を利用するということにしておりますので、そういった観点から申し上げますと、やはり下流域が主になってくるのであろうというふうに考えております。中筋川にもよい水が出るところがあるというふうにもお伺いしておりますけれども、考え方としましては、下流域ということになってくるのではないかというふうに思っております。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 中筋川とか下流域ということで今答弁をいただいた訳ですけれども、前なんかは間崎、今のあるところの近辺とか、しかしどうしても地下水を吸い上げると、例えば前回津蔵渕の農家の川の水量が減るとか、そういうような問題なんかでも、減るんではないかというそういう心配もされている中で、今後増やしてボーリングしてということになるとなかなか大変だし、先程も言ったように、ボーリングするのにかなりのお金がかかるし、また栽培希望者が自分の持ってる土地に適地が合えばいい訳ですけれども、そうでなければ、他人の土地を購入から始めなければならないし、それを売ってもらえるかどうかもちょっと分からない。そしてまた、自宅の近くならばまだいいですけれども、遠くの人はそういう希望があっても、なかなかそれはかなわない、そういうことも考えられます。 そしてまた、プラントや資材等の初期投資も大きい上に、技術面なんかについても指導はいただくとしても、まだまだ本当に確立されているものとは言いがたいというふうに思ってますし、先程ご答弁いただいた中でも販路というか、新たに産地化するというか、商品化するという中では、まだまだ価格そのものも、そして量的にもまだよう出さないということになれば、まだまだハードルは高いというふうに僕は捉えております。そういった中では、四万十市としての特産物をつくり出したというそういった気持ちは、私も同感でありますけれども、わさび栽培については、もう先が見えてないのじゃないかなというふうにも思っております。希望する農家があったとしても、金銭的な負担が大きく、多くの農家に普及するというのは、もう本当困難だと思っております。そういったことから、四万十市の厳しい財政面から見ても、補助事業の期間が終われば、８年間は続けなければならないということはあろうかと思いますけれども、早々に手を引いた方がいいというふうに思っていますが、如何お考えでしょうか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 まず、川村議員は昭和の最後の頃より西土佐村の議会議員をやられ、そして現在も議会議員をやられて一番ここの中でもベテランの議員であり、過去において産業の振興には物すごい携わった議員であろうと思います。そのような素晴らしい議員さんからこのような質問が出ることにつきまして、私は大変残念でたまりません。と申しますのは、議員の地元の西土佐農業公社、あそこのレンタルハウスをやってる人、一人の方は藤ノ川から通っております。もう一人の方は津野川から通っております。特に小ナスでございますので、それはもう毎日朝晩収穫をしなくてはなりません。今程議員がおっしゃいましたような、今農家については、自分の地元に土地がないとどうにかできないという時代とは全く違いますので、そこらの感覚は、ちょっとまた改めていただきますようにお願いをいたします。 そしてもう一つ、これもう幾度となく申し上げた訳でありますけれど、伏流水では水温が上がり過ぎてつくることができません。これは今まで幾度もこの議論をしたと思います。地下水であったときのみこれは成功する訳でございますし、また同時に、最初から申し上げるように、一農家がこれをやれるというような事業ではありませんので、そこらはもう最初のときから申し上げていたような気がいたします。いずれにいたしましても、例えばもうやめるべきであるという話もいただきました、スジアオノリの水上養殖。これにつきましては、３年間実証実験をやりましたけれども、もう全くなりわいとして成り立たないということで、市の方は撤退をした訳でございますけれども、これはまだ２年でございますし、やはりそういう形の中で、未知のものでも挑戦をしていかないと、どんどんどんどんじり貧になっていく訳でございますので、是非そこらの方のご理解の方は、よろしくお願いをいたしたいと思います。 また一つに、価格設定の話がございました。 村の議員当時に米ナスそしてシシトウの栽培をやったことはご存じであろうと思いますけれども、当時米ナスは全く市場で売れませんで、何年かとって捨てた経過がございます。そしてそこの中で、自分も現場の一員でありましたが、経営者協議会という若い農業青年の集まり、そこの中でずっと続いて続いてどうにか金になり始めて、今は西土佐の若い新規就農者は、ほとんど米ナスを栽培をしているということでございますので、最初から農業というものは、何ぼで売れるとか、そういうことではありませんし、特に一番ベテランの議員でございますので、そこらの方はご理解の程よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 実際にじゃあプラントをつくる、ボーリングをする、それで大体初期投資がどのぐらい要るっていうふうに一つは考えているのかどうか。 そして、先程今ご答弁の中で、一農家がやれるような事業ではないということでしたけれども、一つの経営モデルとして一農家が２棟つくってというような一つのモデルを提案しているのも執行部の方でありますので、一農家ができないというのだったら、じゃあ企業がやるために、先程今のところ個人での希望者がいない。そして市内から１業者、そして見させてくれという形の中で県外のところから２業者あったということですので、そしたら農家じゃなしに今度は企業にやらすためにこの実証栽培を行っているのかどうか、その点について。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 農業の形態は、今いろいろあろうと思います。例えば次世代型のトマトのハウス農家、例えば四万十町の方では５町と２町のハウスが建ってそこの中でやっておりますし、また三原村の方でもみはら菜園というトマトの大規模な工場的な形をやっております。ですので、農業の形はいろいろ私はあろうと思いますし、確かにレンタルハウスであれば、例えば１反のレンタルハウスであれば、初期投資で約2,500、600万円ぐらい要るかな、そこの中でトマトやナスビをつくるということについてはできるかも分かりませんけれども、わさび栽培の面は、場所、特に一番には地下水がないといけないと。そしてどうしても今は実証実験で１棟だけしかつくっておりませんけれども、それをやはり何棟かつくらないと、採算ベースにはなかなかならんのではないかなと。これはあくまでも私の試算でございますけれども、例えばあのようなハウスを10棟つくれば、そこで５軒の農家が生活ができる、これは将来的な夢でございますけれども、やはりそこの中でいろいろ可能性を探っていくべきであって、是非そこらの方の後押しの方は、議員の方からもよろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 確かに農業のスタイルという中では、個人だけの農業でなしに、雇われるというか、雇用される農業というような分もあって別におかしくないし、そういった面で今後やらないと、なかなか地域を守っていけないというようなこともあるというのも分かるし、ただこれが可能性として、初期投資そして販路の問題とかいろいろトータルした中で、実際に希望者がおらんというところが致命的である。本当になりわいとしてやっていけるのか、それだけ投資をするんだったら別のもんに投資をするという農家がほとんどじゃないんかなというふうに私は想像できる訳です。今までの経過からしても、なかなかやっていけれないと、なりわいになっていかないと。まず第１にやっぱり大量の水が要るということが、大量の水しかも低温の安定した量が要るというのが、まず第１の致命傷であるし、第２には、やっぱり投資が大き過ぎるというのが、僕は問題だと思いますけど、その点だけ言うてもう終わります。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後１時49分 小休 午後１時50分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） このことにつきましては、過去幾度と申し上げてますように、四万十市全体で栽培ができるというものではございません。そういう形の中で、今後どのようにして進めていくかということにつきましては、これからいろいろ先程申しましたように、２年間でありますので、特に品種の選定もしなくてはいけませんし、またこの２年間の実証栽培につきましては、ほとんど放任の中で全部やっておりました。大体農業には間引きという形の中で、ええやつを４本ぐらいによってやるというやり方もあろうと思いますので、そのようないろいろな試行錯誤をした中で、この事業につきましては、実証実験の方をちょっと継続させていただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 私は、今後新規農作物の導入事業の実施については、農家への普及を考えますと、農家の投資が余りにも巨額にならず、また事業の成功率がせめて７割から８割ぐらいは見込まれるものに対して実施すべきと考えております。不確かな新規農作物導入事業に貴重な市の財源をつぎ込むことは、慎むべきだと思っております。 もう最後に、今後四万十市としてこのような新規農作物事業に対しまして、実証栽培を行う計画やまた可能性、そういったものがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 実証栽培についての具体的な計画ですけれども、現時点ではございません。 先程のモデルの関係でございますけれども、先程私答弁漏れがございました。一般農家への普及のモデルこれが２棟ということと、少し大きい、大規模経営モデル、これは６棟ということでご答弁させていただいた経過がございます。 それから、先程豊洲市場こちらにつきまして、赤系も一部持参しております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） そしたら、今実証栽培の計画はないということでご答弁いただいたんですけれども、可能性はないのかどうかということも併せて今ちょっと。今後こういう有望な作物というか、何かがあったからという中での可能性としては残っているのかどうか。もう実証栽培は、もう市としてはこれが最初で最後だというような考えなのか、その点だけちょっと。
○議長（宮崎努） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 最初で最後かというご質問につきましては、これは最後とはなかなか言いづらいということがございまして、といいますのも、現在栗また、ぶしゅかん等につきまして、産地化に向けて努力をしておるところでございますけれども、そういったもので特段の必要性が生じる可能性もございますので、そういった面も含めますと、今後計画されることもあろうかというふうに考えてるところでございます。
○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 最後と言いながら最後になりましたけど、やはり可能性の高いというか、ある程度は可能性があるものについては、私の方としても当然応援をしていきたいと思いますし、そういう確率の高いものに挑戦してもらいたいとある意味ではお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（宮崎努） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 14時５分まで休憩といたします。 午後１時54分 休憩 午後２時５分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 日本共産党の川渕誠司です。通告に従い一般質問を行います。 最初に、保育行政について質問をいたします。 これは、第２期四万十市保育計画です。現在、本市の保育行政は、この計画に基づいて進められているという、そういう認識でよろしいですか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 四万十市保育計画に基づいて現在行われているということで間違いございません。ただこの保育計画につきましては、子ども・子育て支援事業計画の施策実現のための子育て支援に関する行政の役割を具体化したものでございまして、また市の最上位計画であります四万十市総合計画など、またはその計画を実現するための第２次四万十市行政改革大綱推進計画などに基づいて保育行政を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） この計画は、2018年３月に作成をされ、2021年度までの計画が書かれております。その中の市町村整備計画を見ますと、最終年の2021年度の
公立保育所の欄には、中村地域は愛育園ともみじ保育所の統合と書かれております。そして続いて、私立保育所を見ますと、中村地域で移転改築とあります。これはどこの保育所の計画を書かれたのでしょうか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 私立保育所の中村地域移転改築につきましては、ひかり乳幼児保育所につきまして記載させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 更に、その他の計画として、中村地域で
認定こども園（民間）とありますが、これは具体的にはどういう計画で、どういう想定なのですか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） 市町村整備計画におきますその他の事項でございますけれども、その他の部分につきましては、施設整備に伴う内容を示したものでございまして、中村地域における移転改築のひかり乳幼児保育所が、
認定こども園となる可能性があるということで、こちらに示させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ということは、2018年３月の段階で、市内の
民間保育所、どうもひかりということですけれども、そこと愛育園ともみじ保育所を一緒にして、2021年度に民設民営の
認定こども園をつくるという計画がもう既にでき上がっていた訳です。結果的に愛育園はここから外れる訳ですけれども、幾ら保護者の皆さんが説明会で公立を求めて声を上げても、6,000筆を超える署名を提出しても、市民病院北側のＪＴ跡地へ民設民営保育所をつくるという線は、一切動かなかった。もう動かす気がなかったんだと思われます、これだったら。だから、昨日谷田議員の質問にあったように、保護者の中から、市は最後まで私達に向き合ってくれなかった、そういう感想になったんだと思います。寺尾議員が中心のメンバーの一人として動かれました四万十市にスケートボード場をつくろう協議会の署名ですけれども、これは市内外から4,217筆集めておられます。それを市長にお渡しをして、市長はそれに応えて、安並にスケートパーク、素晴らしい施設をつくられております。今回の四万十市の子どもの未来を考える会が集めた署名はその1.5倍、2,000筆も多い6,223筆であります。これにはやっぱり応えるべきではないんですか、如何でしょうか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 今程議員がおっしゃられたように、愛育園ともみじ保育所の統合とそれから民間の移転改築についてが同年度ではないかという部分もございますが、これは最初から決まっていたという計画ではございません。と申しますのは、統合の計画と民間の方が移転改築する計画、これは民間の事業者につきましては、もう既に早い段階からこの移転改築を決めていたということがございますが、たまたま同じ年度にこれが入っているということでございまして、結果的には、この移転改築が今回のプロポーザルによってＪＴ跡地の敷地を利用した移転改築となったということでございます。その点で申し上げますと、6,000筆以上の署名をいただいた部分につきましては、市長の方もお答えをしましたように、愛育園につきましては、公立の保育所で残してほしいという部分の署名でございましたので、愛育園は公立で残すということとしたということでございまして、更には、今回のＪＴ跡地におきますプロポーザルの民設民営の保育所の計画につきましては、これは
公立保育所が民間になるものではありませんので、民営化ではないということでご承知いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） どうも早い段階から
民間保育所が動いていたんだという話がありますけども、結果的に同じ形でここに決定をしてできた訳です。 それで、この計画の中に、保育所職員研修の充実という項目があります。拠点的保育施設の記述がその中にあります。その図解された部分を今拡大して今日持ってきておりますが、これを見ますと、緑の部分、こちらがこれが拠点施設です。その横に枠で囲われた形で民間保育施設というのがあります。従って、これを見る限り、拠点的保育施設は
公立保育所が担う。
民間保育所と連携強化を図りながら、市全体の保育研修を指導していくというふうに読み取れますが、こういう理解でよろしいですか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 保育計画の中で示されております拠点的保育施設についてでございますが、今程議員がおっしゃったように、研修機会が豊富で、そして様々なケースと向き合う実務経験、様々な保育ニーズに対応するなど、長年にわたり培ったノウハウが必要な施設であるということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 拠点的保育施設なんですが、その指定の検討はどこまで進んでいますか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 先程ご答弁させていただきました内容から申し上げますと、
公立保育所における拠点的保育施設といたしましては、中村地域におきましてはあおぎ保育所、西土佐地域におきましては川崎保育所が位置付けられるのではないかと考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 今具体的な名前が２つ初めて出てきました。昨年８月27日に行われました第２回民設民営保育所についての住民説明会の資料にこう書かれています。 拠点的保育施設は、研修機会が豊富で、多くのケースと向き合うことのできる保育所として、一定規模以上の大規模な保育所を考えており、中村地区・具同地区・東山地区には、核となる保育所は必要と考えています。ですから、中村地区・具同地区・東山地区にそれぞれ少なくとも１つは
公立保育所を残していくというふうに理解をしていますが、具同地区・東山地区が入っていませんでしたが、その辺りはどうですか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 現在の第２期保育計画におきまして、先程議員がおっしゃられた保育所職員研修の充実の欄でございますが、そこをご覧いただきますと、教育・保育提供区域、これは中村地域・西土佐地域ということでございますけれども、それぞれに拠点的な保育施設の位置付けを行うということとなっておりますために、先程ご答弁させていただいたとおり、中村地域と西土佐地域それぞれについては位置付けがされるのではないかと考えてるところでございまして、ただし住民説明会における核となるというところについては、また別途協議が必要になろうかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 別途協議が必要になるということは、これは拠点的保育施設はないと。別のものだということですか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 今程申し上げましたように、第２期保育計画において書かれておりますとおりで申し上げますと、中村地域・西土佐地域それぞれに拠点的保育施設として位置付けを行い、ということになっております。それぞれの地域に拠点的保育施設ということで、１つずつを位置付けを現地点では行う予定で考えているところでございます。ただ位置付け等につきましては、来年度における保育計画の中間見直しにおいて変更していきたいということを考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ということは、核となる保育所というのは別のものという考え方なんですね、分かりました。 それで、長期計画を見ますと、あくまで計画ですけども、あおぎ保育所については、将来民営化を検討していると。今までの話で言えば、拠点的保育施設については、公立でやっていくんだという方向だと思いますが、これはそういう民営化とか統合ということについて、どんどんどんどん変わっていくというふうにお考えでしょうか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 第２期保育計画におきましてあおぎ保育所、民営化の検討というところが示されているところでございますけれども、こちらの方が先程申し上げました拠点的保育施設ということになりますと、議員がおっしゃるとおり、公立での施設ということとなってまいります。そのような観点からも、第２期保育計画は、実態と変更が必要な部分がございますので、来年度の中間見直しにおいて変更していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） どうも明確になってないような部分があるように思いますが、きちんと整理をしてもらいたいと思います。 次に、愛育園について質問をいたします。 12月議会で愛育園の将来像について質問をいたしましたけれども、回答がないまま進んでしまいました。ここはしっかりと市長に確認をしたいと思います。 愛育園は公立で残すと明言をされました。耐用年数を迎えるまでまだ８年程あると思いますけれども、愛育園を公立で存続をさせるということについて、どう担保されますか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 今回の保育所の問題が起こって以来、何回かもみじ保育所また愛育園の保育所の方々、また市民一般の方々とお話を聞く機会をもらいました。そこの中で、自分として特に印象に残りましたのは、愛育園の保護者そして元保護者の方、そして保育士、元保育士の方々、それから愛育園の歴史を思い、大変熱い思いを述べられておりましたので、そこの中で愛育園については残すという形の決断をしたところでございます。そして、もみじ保育所につきましては、ご存じのように、大変雨漏り等々の跡が顕著に見られておりますし、また壁の方にも亀裂が入っております。愛育園の方は、そこまでいってはおりません。そこの中で、市の保育計画といたしますと、どうしても10人を切った場合については、統合の検討をするという形がありますけれども、愛育園につきましては、今程申しましたように、大変地元の熱い思いの保育所でありますので、私は全然８年後に統合になるとか、そういう心配はしておりませんし、また８年後は、恐らくここの席にはおらんと思いますので、その担保をどうやってやるのかと言われても、なかなか担保のとりようによっては難しい訳でありますけれども、あれくらい愛育園の保護者そして保育士の方々の熱い思いがあった場合に、愛育園の存続については、私は全く心配をしておりません。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 今ご自身の任期のことまで話されましたけども、やっぱり新しい市長になられても、これだけの思いについては引き継いでもらわないと困ります。もう自分が終わったら知らないということでは、話にはならないと思いますが、如何ですか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 私は自分がおらなかった後は知らないということは一切申しておりません。あのような熱い思いがある保育所であれば、たとえ首長がかわろうが、議員がかわろうが、確実に存続ができると確信をしております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 確かにそうやって言葉で聞いても、本当にどうなのかなという心配はどうしても残る訳です。例えば具体的に、あの場で建て替えなのか、あるいはどっかの場所をもう既に探しているのか。例えば文化複合施設ができます。そうすると、現在の文化センターというのは、いずれ壊すことになると思いますけども、その跡地を考えているんだとか、そういう具体的なビジョンというのはないんですか、どちらでも結構です。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 愛育園の存続または建て替え等についてというお話だと思いますけれども、現時点におきまして愛育園の８年後について建て替え、または長寿命化を図る等の検討はされているところではありますけども、長寿命化を図るとしても、文化センターの跡地であるとか、そのような検討というのは、現時点では進んでいない状況でございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） もう是非、本当に市民の方が納得できるそういう対応を最後までお願いをしたいと思うんです。 それで、もう一つ前回質問いたしました。愛育園の送迎時の安全確保、駐車場の問題についてですが、12月議会の答弁では、残念ながら十分な具体的な答えはいただけませんでした。今後検討を進めるということで。もうすぐ年度が変わります。具体的な進展はありますか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 現在におきましても、愛育園は駐車場が園舎の近くにないということなどから、保護者の皆様方には、現在お借りしている保育所西側の駐車場の方から歩いて交通に気をつけていただきながら登降所をお願いしているところでございます。ただ現在、敷地内への送迎用駐車スペースの設置が可能かどうかという検討をしているところでございますが、敷地内への設置の場合は、園庭の一部を使用するということになってまいりますので、保育所職員より、日常の保育に与える影響について聞き取りなどを行うと共に、保護者の皆様へのご意見をお伺いするように現時点でしているところでございます。 また、安全に登降所できる敷地を周辺でも探しているところではございますけれども、現時点においては、適地は見つかっておりませんが、今後も引き続き不動産事業者などから情報収集を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 今のご答弁は、ほぼ12月議会と同じ内容です。あれからもう随分経っていますので、もう具体的に動かさないと、何のために質問したか分かりません。是非前向きに動かせてください。 それで、本当に一番安全なのは、最初の当初の計画で、もみじ保育所と愛育園を広大な土地につくれば、この問題も解決したんです。そのことに関連をして、次の質問に移ります。 公私連携型保育所について質問をいたします。 12月議会でプロポーザルで明らかとなった課題の解決に展望が持てないとか、あるいは十分な合意に至らない場合には、公私連携法人の指定は行わないのかという質問に対して、低評価の内容を審査委員からしっかり聞き取って、改善できるように指導をしていくので、指定は行いたいという回答だったと思います。低評価部分の改善というのは、これは見込まれるのでしょうか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 低評価であった項目につきましては、審査委員に対しまして評価理由の調査を行った上で、その原因や改善策などについて取りまとめを行い、法人等へも指導内容としてまとめております。 指導内容につきましては、法人に示した上で、改善方策等について法人側より回答・提案を受け、協議を進めているところでございます。 なお、該当となった項目につきまして、少しご説明をさせていただきますと、保育内容に関する項目につきましては、実際には現在実施している内容につきましても、プロポーザル時に提案書に詳細な記載がなかったものや内容説明時にも特段の質問・説明がなかった事項が低評価となっているものがほとんどであります。現に実施しているものについては、追加で資料の提供を受け、確認しているところでございます。 次に、職員体制に関する項目につきましては、プロポーザルの時点で、新施設で必要な人数が確保できていないとの低評価を受けていた部分がございました。事業実施候補者となったことで、雇用の内定を出すなど、現在の非常勤職員から３名の常勤雇用が確定していると報告を受けているところでございまして、加えて４名の方について、常勤雇用の検討をしているとのことでございます。 更に、新年度に入りますと、新卒採用の募集を行う計画であると報告を受けているところでございまして、今後は計画どおり職員数が確保できるよう、引き続き監督してまいります。 また、正規職員の比率が低いという理由で低評価になっていた項目がございました。資料の説明不足などによる誤解もありましたけれども、正確には現在の正職員比率においても、全国平均の58％を上回り、四万十市の
公立保育所と同率の約78％であると伺っております。こちらにつきましても、現在の比率を維持していくよう、監督してまいります。 審査委員から最も懸念されている事項といたしましては、法人が現在運営している保育所において、３歳以上の保育を実施していないことがありますが、この件につきましては、年長児の保育経験のある職員の雇用を積極的に図っていただくと共に、現在所属している職員に対しての
スキルアップ講習の実施であるとか、
公立保育所での保育内容の研修の実施などを行い、スムーズに対応できる体制づくりに努めていただくよう指導しているところでございます。 また、小学校への接続プログラム等に関しましては、県が開催する研修への多数の職員への参加をいただくと共に、隣接する中村小学校との連携した取り組みも実施できるようしっかりと助言を行いながら１年間取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 幾つかの点について詳しい説明がありました。 改善をされた部分があることも分かりました。ただ私いろいろ心配するのは、例えば支援の必要な児童に対する考えは適切かということに対して、評価が2.7であります。これは、審査委員の評価は、具体的に実績がないため不安であると。虐待の定義や発達に個人差があることについて理解できていないと感じたと、これらは大変大きな問題ではないかと思います。 それから、先程の小学校への接続ということについては、交流の計画はあったけども、小学校への接続という視点が全くなかったと。小１プロブレムへの考えに微妙なずれを感じたと、これは審査委員の評です。こういう状況で本当に大丈夫なのかと、今から検証をやっていくというけれども、短い時間でできていくのかという心配がすごくあります。やはり課長言われたとおり、３歳児以上の保育の経験がないというのは、これは非常に大きなことだと思うんです。そういう点で、後で話しますけれども、もう少し何かその辺りをきちんと改善できる方策というものを考えていく必要があるんじゃないかと。本当に今、今生きて一生懸命頑張っている保育園児、その園児をどうするかという問題ですから、ちょっとうまくいかなかったというようなことでは済まされないんですよ、これ。そう申し上げて、次のところへ移りたいと思うんですが、次に、民間の事業所とか保育所とかということについては、市民はいろいろと不安を抱いてます。これは様々ありますけれども、ちょっと２つに絞って伺います。 まず、保育所内で事故が起きた場合、責任の所在というのはどこにあるのか。これは経営する法人だけになるのか、あるいは敷地は市の所有地です。だから市にも責任が及ぶのか。あるいは公私連携型保育所ということで、法人と市の双方で責任を負うことになるのか、その辺り明確にお答えください。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 今回の公私連携型という方式でございますが、これは
民間保育所における制度でございまして、通常の
民間保育所と同様の形となってまいりますけれども、市の責任ということではなく、これまで保護者の懇談会や市民の説明会の中でもお話しさせていただきましたように、市の責任といたしましては、経営それから施設管理、保育内容などをしっかり監督していくということとなっておりまして、具体的な事故等に関しましては、法人が責任を持って運営をいただくというものと考えておるところでございます。ただ事故防止の対策をしっかりと立てていただいた上、万一事故があった場合に備えた対策に講ずるよう指導をしていきたいというふうに考えているところでございまして、ただ土地については、市のものでございます。先程議員がおっしゃったとおりでございますが、その部分に対して瑕疵があった場合については、市の責任も負うことはあるということは、説明会でもお話ししたとおりでございます。 しかしながら、事故の可能性、有事の際にしっかりと補償できるように、法人においても
公立保育所と同様の保険等の制度へ加入していただく等の指導支援、また現在も入っていただいておりますけれども、行っていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） よく分かりました。公私連携型保育所というのは、民間ということで、事故が起きた場合には、その民間の法人が責任を負うということのようです。 もう一点、経営の問題です。 経営については、監督はされるということを今言われましたけども、まだ始まってもない段階で考えたくないことではありますが、民間の経営である以上、経営破綻ということがあり得る訳です。12月議会で市長は、次年度から休園にしますとはがき一枚で知らされたという高知市の事例を紹介されましたけれども、やっぱり民間はこうして利益を上げなければ経営が破綻するんです。公私連携型の場合、市はどこまで経営に関与できるのか、あるいは関与しないのか。仮に破綻した場合、残された園児の保育をどう保障していくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 公私連携型の場合の市の関与というところでございます。 現在、市の方で考えております関与といたしましては、年に１回は事業監査を実施することによりまして、経営状況等を監査していき、健全な運営が維持できるよう指導していくということを考えているところでございまして、その安定した運営のために、勿論多くの乳幼児の皆さんにも入っていただくことも大事になってまいりますので、法人に対しましても、多くの子供さん、保護者の皆さんが希望するような施設となるよう、魅力ある運営を行っていただけるよう指導もしていきたいと考えております。 なお、今回事業実施候補者となりました社会福祉法人ひかり会さんにおきましては、平成11年度から認可保育所をずっと運営していただいているという実績もございますので、その辺りは心配をしていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 心配をしてないということは、分からない訳じゃないんですけども、破綻という可能性はあるんです。そのときに何の対策もとらない、市は何もする準備を今してないということでは困ると思います。今どういうふうにそれをお考えですか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 今程お答えいたしましたように、突然の閉園等の、例えばこれが経営破綻等によるという場合でございますけれども、あってはならないということを考えているところでございます。現在、全国におきます保育所・
認定こども園の倒産の状況等でございますけれども、全国施設3万6,345件中で、令和元年度で８件でございます。倒産率は0.02％ということで、全国的な規模とはなっておりますけども、全くないということではありませんが、この危険性については、しっかりと公私連携型ということで、市の方も監査をしながら、指導していくというところでございますので、一般の保育所または
認定こども園、これは民間等でございますけれども、そのようなところと比べると、安定性というのは図っていけるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 是非、監督ができるということでありますので、十分な監督をしていただいて、このようなことがないようにお願いをしたいと思います。 これまで市長や課長からいろいろご答弁いただきましたけども、やっぱり何か納得がいかない、十分腹に落ちません。今進められているのは、民間の保育所の一つが移転改築をし、経営を拡大するということです。移転先は、市が2016年に１億8,000万円かけて購入をした市民病院北側の土地であります。５年間は無償で貸し出しをすると。今まで０歳から２歳児の乳幼児を定員50名で保育をしてきた保育所が、いきなり165名の定員の
認定こども園になる訳です。これはとても大きな改編なんです。だから慎重にあるべきなんです。まだまだ検討されてないことがあるんじゃないかなと私は思うんです。例えば、これは決してベストという訳じゃないんですけれども、公立の愛育園と今回選定をされた民間の保育所をあの場所へ併設して置く、あるいは同じ建物の中に例えば同居をする。文字どおり公私連携型の保育所です。３歳児から上は愛育園が見ます。低年齢児については経験豊富な民間会社が担いますと。確かに民間の方にすれば、経営拡大という点では、規模が小さくなります。ただ50名定員が60名の定員になります。そしてこの保育所は、現在津波浸水区域にあるということで、ずっと高台移転を検討されていました。ですから、あそこへ移転をするということだけでも非常に大きな意味があると思うんです。今言ったことが、決してベストだとは思っていませんけれども、そんなことも含めながら、この３月にもう全てを決定してゴーということではなくて、もう少し協議検討の期間、余地を残して、延長してはどうかと思いますが、その点は如何でしょうか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 まず、公立・民間で０から２歳、それから３から５歳を同時にやるようにすればどうかというご提案をいただいたところでございます。 民間の方は、現在の定員が０から２歳で50名でございますが、それが60名になるということでございますけれども、民間の移転改築の先程の第２期保育計画の中でもありましたけれども、あれは以前から民間事業者は、０から５歳の一貫した保育を行いたいということを希望していたようでございます。そういう中で、０から２をそのまま10名拡大して行うということは、難しいのではないかということと、それから同じく市の方といたしましても、０から５の一貫した保育の必要性であるとか、また
待機児童の解消であるとか、土曜午後、日曜保育などの実施であるとか、障害児保育、保育ニーズへの対応という市が求めるニーズが広がる中で、今回プロポーザルを行ったものでございまして、そのプロポーザルに民間法人が応じていただいたということで、令和３年４月の開所に向けて現在準備が進んでいるところでございます。 協議期間を延長して再検討を図るということにつきましてですけれども、これについては、余りメリットがないのではないかというふうに考えている中で、逆に様々な保育サービスを待ち望んでいる方々にとっては、これは遅延によるデメリットが大きいということを考えておりますので、現在予定している内容で事業を推進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 先程の署名数で示したとおり、市民の多くは、公立を望んで、あの場で、いた訳です。今回そういう市民の意見と民間の意向と比べて、民間の意向をとったと、そんな感じを受けます。このことについては、平行線でしょうから、予算審議等もありますので、その中で対応してまいりたいと思います。 次のテーマ、学校教育に移ります。 中学校の再編問題に関連をして質問をいたします。 12月議会で私は、存続を望む下田中学校、大用小学校に対して、行政は、小規模校のメリットを最大化する方策を教職員、保護者やそして地域と一緒になってつくってほしいと訴えました。それに対していろいろな意見を多角的に多面的に取り上げながら、協議や検討を進めていくという回答でした。その後進展はありますか。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 その後の進展ということでございますけれども、まず下田小学校区におきましては、今年に入りまして、中学校再編に関する保護者アンケートといたしまして、小学校の在籍児童の保護者を対象に現在の意向をお聞かせをいただいております。全世帯から回答票を回収しておりまして、今月17日に保護者の皆さんに結果をお返しする予定としております。 あと大用小学校分につきましては、アンケート実施について現在調整中という段階にございます。 以上です。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） その後やられたことっていうのは、どうもアンケートだけのようですけれども、しかも大用はその予定がまだないということです。 下田中学校の存続に関わる大学誘致計画が市長から示されました。これは教育委員会は、どう対応されるのか。これについては、昨日垣内議員の質問に、子供のよりよい教育環境の整備を求めて、大学とは関わりなく今後も理解が得られるよう協議を継続していくという回答だったと思います。つまりそれは、今までどおりいく。保護者や地域の反対が多い中では、無理に統合を進めることはしないと。その姿勢は変わらないということでいいですね。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 先程議員がおっしゃいましたように、垣内議員にご答弁したとおりでございます。 学校再編の目的は、あくまでも子供達にとって望ましい教育環境という一環で進めてまいりました。この目的に沿いまして、平成29年11月から最初の案を持った上で、各小学校区を巡回する説明会を積み重ねてまいりました。その結果、昨年３月の第２次の四万十市立小中学校再編計画の策定に至ったということでございます。保護者、地域の皆様には、今後もこの計画、本来の目的に基づきまして、学校再編の理解を求めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 今までの流れを継続するということだと思いますので、是非地域や保護者の意見をしっかり酌み取っていただきたいと思います。 市長に伺います。 二律背反する命題です。難題です。これを特定の保護者や住民に押しつけていいんですか、これ。この問題をめぐって、今後地域でどういうことが起こると想像されていますか、お答えください。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、大学誘致につきましては、一昨年の暮れにお話をいただき、長年の悲願であった大学誘致が初めて具体的な構想となり、また全国的に、特にこの四万十市においても少子化が進む中、新たな大学の設置というのは、具体化するのは最初で最後の機会であることから、私としても前向きに法人との協議を重ねてきたところでございます。そうした中、当初は有岡の現四万十看護学院の施設を活用することで進んでおりましたが、法人側から、やはり学生の確保、また同時に魅力的な景観環境、そして大学施設として使い勝手のよい現在休診中であります市の中医学研究所を活用し、下田地区で開設したいとの意向が示され、勿論下田中学校の再編問題がある中でございますので、有岡での開設が考えられないか、再度確認もいたしましたが、法人側からは、中医学研究所を中心とした下田地区でなければ開設はできない。法人としてこれ以上は待てないので、四万十市の姿勢をはっきりしてもらいたいとの最終意向が示されました。確かに二律背反する難題を特定の保護者や住民に押しつけていいのかとのご指摘でございますけれども、中学校の再編につきましては、教育委員会として大学誘致に関わらず、引き続き保護者、地域の皆様に必要性の理解を求めていくとの方針に変わりはないとのことでありますので、私としましては、中医学研究所や統合後の校舎の利活用、そして下田地区の将来へ向けた活性化、更に本市の地方創生に大きく貢献する施策として進めるべきであるものとして、決して二律背反するとは考えてはおりません。 ただその一方で、中学校存続を望んでいらっしゃる保護者や地域の方から見れば、二律背反する問題でもあり、ご負担をおかけすることは、大変申し訳なく思っております。そして下田地区、そして本市の将来に向け、これに取り組まない訳にはいかないと考え、今回決断をいたしました。確かに下田地区の統合問題が片が付いて、それから説明に入るのが本当の流れであろうと思いますけれども、先程申しましたように、どうしても時間的な問題がありまして、今回こういう形にさせていただいたところでございます。 また、大学誘致につきましては、今後様々な要件をクリアしなければなりませんので、現時点で必ず大学誘致ができるとは言えませんが、少なくともこの機会、このタイミングで動き始めなければ、誘致の可能性はゼロとなります。学校再編と同様となりますが、まずは法人と共に文部科学省への事務相談に入ることをご理解いただきたくお願いを申し上げます。 また、当然、今後地区の説明をすることに当たりまして、市の方からもしっかりとした地区についての説明をしていきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 説明は分かったんですけども、この問題をめぐって、こういう話が出てきたら、地域でどういうことが起こるかという、どう想像されますかということを聞きました。その部分のお答えはどうですか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） これはあくまでも私の想像でございますが、大学誘致が実現をするとしたら、これは看護系の大学でございますので、１学年80人、４学年で320人、そして教授そしてそのほかも入れて約400人近くの方が下田地区で働くようになろうと思います。そうなりますと、物すごい地域の中の活性化になるというお話も当然地域の中で、まだしておりませんよ、定数なんかについては。そういう形もありますし、またその一方で、学校存続を望む保護者の方につきましては、大変下田中学校が統合になるとするならば、寂しいことではあろうとは思いますし、もう一つやはり市として考えないといけないのは、例えば今度通学であるとか、特にそういう形のいろんな形の意見を聞いた中でアフターフォローをしっかりとしていかなくてはいけないのではないかなと考えております。できるだけ地元の中で賛成・反対とか、そういう形がないような形で、市の方からしっかり説明をしてまいります。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 賛成・反対がない形ってというのは、本当に難しいです、この中身聞いたら。それで、これはやっぱり中学校を残したいという思いの人達と、いや絶対大学誘致であるという方で分かれて、地域が分断されます。逆に下田中学校を守ろうという声の方が強くて、私はそれを期待していますけど、一つにまとまるかもしれません。その場合、しかしそのときは、ほかの地域から大学誘致を望む多くの市民の方がいます。下田地区が中学校の統合に反対したばっかりに、悲願の大学を逃したじゃないかと。市長はこれ最初で最後の機会だと言ってると、そういうことになると思うんです。私は市民の中にこんな分断を持ち込むような、そういう可能性のあるような選択を迫るべきではないと思うんです。どうしても大学誘致が必要というんであれば、大学誘致か下田中学校の存続かという二者択一の図式にならない、そういう構図にならないように努力すべきだと。今までどういう努力をしてきて、今後どう探っていくのか、お答えください。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに今議員がおっしゃいましたように、大学誘致とそして下田中学校の存続という２つのものを並立して行えれば、それがベストであろうと私も思います。ただ大学の誘致をするとなると、それに対する校舎を新しく建てなくてはなりませんし、そしてそのためには莫大なやはり投資が必要となります。今の市の財政状況を考えたとき、また同時に、今後の下田中学校の生徒数の推移を考えたときに、やはりこれは下田中学校を一部活用させていただいた中で大学誘致をすることが、市の将来にとって、そして下田地域の将来にとって、私はベストではないかも分かりませんけれども、ベターではないかという判断のもとで、大変苦渋の選択ではございますけれども、こういう決断をさせていただいて、現在進めているところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） これまでどういう努力をしてきたのか具体的にあれば、それを答えていただきたかったんですけども、関連課長、どうですか。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 先程来市長の方から、最終的に下田地区を法人が希望したということで、今回そういう構想ということで進めさせていただいているところでございます。これまでですが、当然当初、現位置有岡での拡張というところで話しておりました。 また一方、その他適地はないかというところで、市内いろいろなところを適地も探ってはきておりました。例えばで申し上げますが、中筋中学校、東中筋中学校、そういった学校施設の利用ができないかというところも法人と協議はしております。ただそういった中で、最終的に法人が下田エリアを選んだ一つの一番最大の理由は、中医学研究所でございます。この中医学研究所、当然もともと医療施設、研修施設という施設の構成になっておりますので、大学の施設として相当使い勝手がいいと。この施設であれば、そのまま使えるというご意見もいただく中、ただ全体の施設規模としてどうしても足らないということで、下田中学校を活用させていただくしかないというところでございます。 また、市長も申し上げましたが、どうしても大学誘致をするためには、施設整備、それに対しまして市からの一定の支援というところも想定はしております。そういった中、新たに校舎を建ててそれに対して支援をするというのは、これは到底難しいという選択でございます。法人側も新たに施設を建てて市の支援をもらって大学を設置するということは考えてない。あくまで既存の施設を最大限活用する中で開設の可能性を探っていきたいという両者の思いから、今回こういう形をとらさせていただいているところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） これだけ大きな事業をされるというときに、特に中学校の今後がかかっている問題で、お金の問題も出せないって、そんなことで決めていいんですかね、これ。先程市長がちらっと言いましたが、大学の規模320人、これになりますと大体、私調べましたら、これぐらいの規模の大学というのは、職員の方が大体40名から50名ぐらい、教授等含めていらっしゃいます。そのご家族を考えると、必ず小学生、中学生、たくさんいるんです。もしこれ下田にできたら、その分、下田中学校の重要性、必要性というのは、もっと増します。だから、下田中学校の敷地にどうこうするというんじゃなくて、中医学研究所を使いたいという思いは分かります、その施設のことは分かりました。じゃあほかのところはどうなのかと。あそこは西南大規模公園ということで、開発には一定の規制があります。けれども、こういう問題がある場合に、やっぱり県とも相談をして、県はこれから何年間の間に規制をどんどん解除していきたいと方向性を出してます。だからそういう土地をもう少し選んで、そこに何かをつくるということであれば、もっともっと可能じゃないですか。例えばソフトボール場とかテニス場とか、今ほとんど使われない状況です。市民の皆さんは、あの広大なソフトボール場に何か避難施設みたいなものをつくって、何か災害のときに、あそこ役立ってほしいなという思いもあるようですけれど、もしあそこに大学ができれば、それと同等な内容にもなります。そんなことも含めて是非まだまだ探る余地はあると思うので、検討していただきたいと思うんです。これ幾ら時間かけても足りなくなりますので、まずは３月17日の保護者説明会、本当に市民のあるいは保護者の皆様の意見をしっかり酌み取っていただきたいということをお願いをして、次の質問に移ります。 教員の変形労働時間制について質問します。 昨年12月４日、学校における働き方改革として、公立学校に１年単位の変形労働時間制を導入する教職員給与特別措置法の改正法が成立をしました。１年単位の変形労働時間制とは、１年間を繁忙期と閑散期に分けまして、繁忙期の勤務時間を最大10時間まで延長できるようにし、夏休みなどの閑散期の勤務時間を短縮することによって、年間で平均した週当たりの労働時間が40時間を超えないようにする、そういう制度です。 ただ教員の、今の在校時間、平均が11時間を大きく上回るような状況です。こういう現状を考えると、見かけ上の残業時間は確かに減りますよ、勤務時間が長くなる訳ですから、10時間になる訳ですから。見かけ上は減ります。けれども、実質の長時間労働の解消には繋がらないばかりか、日々の疲労回復ができないで、夏休み前にそれこそ倒れてしまう教員が増えるんではないかと心配をいたします。国は、2021年度より運用を始めたいとしていますが、制度は完全に選択制になると思います。文科大臣もそのように言っています。つまり都道府県がまず条例を定めるかどうか。条例ができたもとで個々の自治体や学校が導入するかどうかを判断する、そうなっていくと思います。教育長、現時点でのお考えで結構ですので、この制度導入についてどのように判断されているか、お聞かせください。
○議長（宮崎努） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 今程議員がおっしゃったように、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正されまして、職員の休日のまとめどりのために１年の単位の変形労働制を各地方公共団体の判断により条例で議員のおっしゃったように選択的に活用できるということになりました。この制度につきましては、実際的には令和３年４月１日からの施行が予定されております。従って、これまでの文部科学省や高知
県教育委員会からの制度周知に関わる通知だけではなくて、今後のより具体的な文部科学省等からの通知とか、各種関係資料等を参考にしながら、給特法の制度内容の趣旨とか内容につきまして十分に理解を深め、更には、県費負担教職員の任命権者であります高知
県教育委員会及びそれに従う高知県立学校の判断状況を確認した上で、本市としましては、平成30年６月から月ごとに各学校から報告されております勤務実態の状況の調査も踏まえながら、本市として変形労働時間制を導入するかどうかについて慎重に判断していきたいというのが現在の見解でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 分かりました。高知市の12月議会の一般質問で、この教員の変形労働時間制が取り上げられまして、その際高知市の教育長は、月45時間以内の残業を目標に今改善に取り組んでいる途上であり、現状では導入を考えていないというように答弁をされています。極めて冷静な判断ではないかと、私は思っております。 それに関連をします。現在の教員の年休取得率、何％ですか。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 高知県におけます公立学校職員の年次有休取得年度というものが、９月１日から始まりまして、８月31日で終わりますので、現時点で集計公表できるものといいますのは、平成29年９月１日から平成30年８月31日までということになりますけれども、本市の教員の年休取得率につきましては、約32％となっております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ありがとうございます。この制度は、夏の休日のまとめどりを奨励して、負担感を分散させるというものなんです。年休取得率32％ということから分かるように、夏休み期間にも様々な業務があって、いつでもとれる、簡単にとれるというもんじゃないんです、休みが。 また一方、本市は教育委員会が学校閉庁日という取り組みをされまして、夏休みに休みをとりやすい条件をつくってくれています。今年度は７日間も学校閉庁日というのがありました。そして年休取得者が多くなったというふうにお聞きしております。だから変形労働時間制という制度を使わなくても、まとめどりできるんです。それでもまだ年休が消化し切れてないんです、たった32％です。まだどっさり残っている状況なんです。だから変形労働時間制を導入しても、ただただ繁忙期の勤務時間が長くなるというだけです。 更に、教員の勤務時間が長いという話はしたんですけども、長時間勤務をしているのは、実は管理職です、一番。３月２日の日本教育新聞を持ってきましたけど、教頭、副校長の平日在校時間12時間から13時間が最も多いって書いてます。半分以上、学校にいるということです。そういう管理職はこの制度がもし入れば、新たに業務が増えるんです。例えば、対象の全教職員のそれぞれのシフトをつくらないといけません。全部みんな違うんですから、全部シフトをつくらなくちゃいけないんです。そのためのヒアリングが必要です。実際始まれば、運用のチェックが要ります。相当な負担なんです。こういう面から見ても、制度は導入すべきでないと私は考えています。萩生田文科大臣は、月45時間年360時間以内の時間外労働を上限とするガイドラインの遵守、これを１年単位変形労働時間制を導入するための前提条件であると国会質疑の中で明言をしています。従って、仮にこの制度を導入するとしても、制度適用は、残業時間が月45時間年間360時間以下の教員に限定されるということをこの場で確認したいと思うんですが、如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 今おっしゃったように、文部科学大臣による国会答弁におきまして、休日のまとめどりのための１年単位の変形労働時間制の活用については、その検討や決定において、改正後の給特法や文部科学省令・指針などを踏まえ、これらに適合する運用をしなければならないのは当然であるというふうに回答をしていることから、制度適用の条件の一つとして、教員の残業時間、指針の中では、時間外在校等時間というふうに呼ばれておりますが、その時間を議員が今おっしゃった原則月45時間以内、年間360時間以内とするという規定は、確かにございます。 しかしながら、若干違うのは、改正後の給特法や文部科学省令・指針等の中では、この規定以外にも、例えば児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加に伴って、一時的または突発的に時間外に業務を行わざるを得ない場合には、教員の時間外在校等時間は、１カ月につき100時間未満とか、年間720時間以内とする規定等も併せて定められておりますので、これらの事項等も全て含めて改正後の給特法や文部科学省令・指針などが遵守される場合に、各地方公共団体の判断で選択的に、今話題になっております変形労働時間制を活用することができるというふうに私は理解しております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） そのご理解でいいかと思います。時間外の突発的なものに対応するということについては、逆にこの制度を利用すると、できなくなるんです。そういう意味でも、是非その制度をしっかり見ていただいて、今後ご判断いただきたいと思います。 それでは最後に、地域おこし協力隊について質問をいたします。 12月議会で地域おこし協力隊の増員を要望しました。特にミッション型の隊員を増やして、市の活性化に繋げてほしいという思いだった訳ですが、来年度の具体的な計画というのはどのようになっていますか。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 地域おこし協力隊の来年度の状況でございます。来年度新たな任務、ミッションとしまして、新たに２名を予定しております。１名は街なかの景観形成の啓発活動でありますとか、景観モデル家屋の集計作業、これをミッションとする隊員を１名、もう一名は、商店街組織やまちづくり会社等と連携しまして、商店街に今度できました賑わい拠点施設や中心商店街の活性化に係るソフト事業の企画運営をミッションとする隊員１名、この２名を新たに計画しております。従いまして、来年度は継続の任務の隊員が６名の予定になっておりますので、全体では８名の配置を予定しておるところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 大変な増員になりましてうれしく思います。非常に協力隊員については期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 通告をしていませんので質問はしませんけれども、昨日帰りに学童保育にちょっと寄らせていただきました。もう大変な状況でした。私達議員もコロナウイルス対策については、できる限りのことをしたいと思います。是非市の職員の皆さんについては、万全な対策をとられるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮崎努） 以上で川渕誠司議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時４分 延会...